市政の動き−議会報告
【23.01.31】NO,2162 高校生議会 開催 知立東、知立高校の高校生議会 投票率向上など５テーマで議論
ＬＧＢＴ、選挙、税金、知立市の開発 多文化共生の５検討委員会で活発に意見交換
12月27日午後２時から知立市議会主催の令和４年度高校生議会が開かれ、知立高校13人、知立東高校４人の生徒が参加し、知立市議会議員も参加し、テーマ別に５検討委員会に分かれて、意見交換を行いました。高校生議員からは、各自事前に準備した資料を使った意見発表が行われ、委員会での意見交換の上、各委員会代表者が政策提言を行いました。
若者の選挙投票率を上げるには、学校での有権者教育が必要
選挙検討委員会では、なぜ若者の投票率が低いかが問題となり、若者の投票率が高いスウェーデンとの比較が報告されました。スウェーデンの18歳から29歳の投票率が81％なのに、日本の20歳から29歳の投票率は32％です。なぜ、スウェーデンの若者の投票率が高いか日本ではあまり行われていない取り組みが紹介されました。スウェーデンでは、若者の選挙に対する意識を高めようと、学校で多くの取り組みを行っており、特に効果的と紹介されたのが未成年者模擬選挙です。有権者でない18歳未満の生徒が実際の選挙に合わせて立候補者・政党に投票し、選挙を身近に感じることができる。知立市でも中学・高校で模擬投票を行うことが提言されました。
ＬＧＢＴ問題の解決にはパートナーシップ制度の導入を
日本はＬＧＢＴ教育が遅れており、会社や学校での性的マイノリティに対する理解が必要。多目的トイレの設置等、どんな人でも安心して生活、学習できる環境・相談体制を作ることが不可欠。パートナーシップ制度は各自治体が定める同性カップルでも「結婚に相当する関係」を認める制度で、結婚に相当するサービスを受けられる制度。メリットとして、病院での面会、市営住宅への入居申請等があるが、デメリットとして、相続権がない、自治体にＬＧＢＴであることがばれる等がある。豊橋市や春日井市が制度導入しており、知立市も導入することが提言されました。
多文化共生は日本語学習と相互理解から
知立市は外国人比率が県内一であり、多文化共生は必須であり、日本語をもっと手軽に学べ、お互いの生活習慣への理解も必要、料理やマナーの交流も必要と提言
知立市を若者の街に、税収を上げるにはふるさと納税の充実や、寄付金を
知立市の開発については、知立駅を季節感がある、インスタ映えスポットにし、子育て世代に優しい街づくりを提言。
税収を上げるには、活動や夢を発信して共感した人や企業からの寄付金を集めること（クラウドファンディング）や、ふるさと納税の充実が提案されました。
