市政の動き−議会報告

【23.02.02】NO.2165 東京都が環境確保条例改正 住宅の省エネ・省CO2化へ

新築建築物に再エネ導入 断熱・省エネ性能基準への適合義務化

   国は令和4年6月に建築物省エネ法を改正しており、令和7年4月から、新築住宅の断熱・省エネ性能の適合を義務化します。法改正に対応し、東京都は昨年12月議会で、環境確保条例の改正案と、条例改正と合わせて迅速な対応が必要となる事業の補正予算案が可決成立。31日の西三河市会議員合同研修会の講師からも、地球温暖化対策の重要性が強調されており、対策強化が求められます。

ハウスメーカーに新築建物規模に応じた環境性能を求める制度

   経産省、国交省、環境省の3省は令和4年度の連携事業として、大幅な省エネ実現と再エネ導入し、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化(ZEH・ZEB)のモデル事業への補助制度を実施しています。
 東京都の条例改正は、国の取組みに加え、独自の上乗せ補助を支給するものです。年間都内供給延べ床面積が2万岼幣紊離魯Ε好瓠璽ー等の事業者(義務対象者)に加え、申請により知事の承認を受けた事業者(任意参加者)に強力な支援を実施するものです。制度に対応した環境性能の高い住宅供給に要する費用の一部を助成します。補助上限額は大企業の1億円から中小企業の百万円まであります。

既存住宅にも高断熱化や再エネ設備等の導入を支援

   新築住宅だけではなく、既存集合住宅や、一般住宅に対しても太陽光発電設置補助要件の緩和や新たな補助制度が作られています。
 また、リース、電力販売とのセット、屋根借り、自己所有モデル等 による初期費用ゼロで太陽光発電等を設置する事業者に対して費用を助成し、利用料の減額等を通じて住宅所有者に還元する事業もあります。

愛知県・知立市の取り組み状況

 愛知県は令和4年11月に「あいち地球温暖化防止戦略2030(改訂版)の案を発表し、今年決定しますが、目標数字は決めていますが、それを実現するための具体的な事業計画が明らかになっていません。太陽光発電については蓄電設備とセットでないと補助対象にならず、F毅圓任稜篥轍然覆猟祺爾發△蝓⊃靴燭弊瀉屬進んでいません。電気料金の大幅な値上げの中で、自家消費分だけでも初期投資が回収できる状況があり、太陽光発電単独でも、補助対象にすべきです。 

知立市もZEH、ZEB事業の取り組み強化を

 2030年カーボンハーフを実現するためには、市役所内、事業所、住宅のすべての部門での取り組みが必要です。新築住宅はZEH・ZEB水準の省エネ住宅、既存住宅には省エネできる断熱窓や太陽光パネルの設置、事業所には
環境計画書に基づくゼロ・カーボン推進を求め、市民と行政が一体となった取組みを進めるべきです。

コラム=知ってトクする 医療・介護・税金のしくみ

 ◎所得税の医療費控除
 確定申告の医療費控除の対象は10万円以上とは限りません。前年(1月1日〜12月31日)に支払った医療費自己負担額の総額(世帯合算)が10万円または所得金額の5%(どちらか少ない方)を超えた場合、最高200万円までの医療費控除が受けられます。「所得」とは1年間の収入から必要経費を差し引いた額のことで、自営業者の場合は売上から仕入や人件費などを差し引いた額、年金生活者では公的年金から公的年金者控除(高齢者は最低110万円)を差し引いた額です。
※課税所得は所得から「所得控除」(基礎控除、保険料控除等)を差し引いた額。

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