市政の動き−議会報告
【23.02.02】NO,2165 エッ！野外センター廃止、売却で 想定外の補助金返還が発生
返還金は売却額に応じて下限７１６万円余 最大３４９７万９千円と報告、なぜ今か！
長野県伊那市にある野外センターは、２０２１年３月議会で野外センター廃止条例を日本共産党市議団の議員を除く賛成多数で廃止を議決し、本年３月31日をもって閉所します。市は、施設の売却に向け準備し、昨年12月23日に当施設の売却の入札を執行、一旦は落札したものの、落札者が辞退したため不調に終わりました。不調の理由は明らかにされていません。また、１月26日、市は議員に国・県への「野外センターの売却に係る補助金返還」について報告。市の責任は重大です。
青少年の健全育成のため ９億２千万円余を投入
野外センターは、自然環境の中における共同生活を通じた青少年の健全な発達を目的に、１９９５年４月に開所し、市内小中学生の山の学習等に活用されてきました。施設は敷地約４万４千�屬△蝓�管理棟やケビン等を備えています。
施設整備の総事業費は９億２０６７万円余で、建物整備に国・県の補助金６７７０万円の交付（左表）を受け整備されました。
５１００万円で落札だが 落札者辞退で不調に
市は野外センター売却に向け、不動産鑑定を行い、22年９月28日に財産評価審査委員会を開催し、売却額を決定。鑑定評価額（非公表）に時点修正率を乗じた価格を入札における最低売却価格としました。土地２３７万７千円、建物８３６万７千円で合計１０７４万４千円です。
市は22年10、11月に現地確認及び現地説明会を実施し、11月28日から12月２日まで入札参加申し込みを受付、12月23日に入札を執行。５１００万円で落札されましたが、落札者都合により辞退の申し出があり、契約締結には至らず、不調となりました。市は23年度予算議決後に再入札を行うとしています。
総事業費９億２千万円（耐用年数60年）で取得、後31年間使用可能な施設の最低売却価格が余りに安いことに愕然とします。早々に廃止することが本当に良かったのか問われています。
返還金発生確認は1月14日、県への確認遅すぎる
市は野外センターの廃止、売却に係る国・県への補助金返還を想定しておらず、議会への説明も一切ありませんでした。しかし、市は改めて財産処分の手続きについて、県に確認すると「有償譲渡の場合、金額に応じて補助金の返還金を支払わなければならない」と確認（23年1月14日）したとのこと。市は国・県への返還金について、最低売却価格の場合は７１６万２千円、返還金最大額は３４９７万９千円を見込んでいます。この返還金については、23年度一般会計に計上するとのことです。なぜ、もっと早く県に確認しなかったのか、丁寧な説明が必要です。
