市政の動き−議会報告

【23.03.18】費用増大 いいのか  知立駅南土地区画整理事業内に 拠点施設(公共施設再配置)を整備

「総事業費100億円超、事業期間 10年以上」と言うが更に膨らむのでは

   知立駅南土地区画整理事業(6・8㏊)は、知立駅付近連続立体交差事業と同じ1998年2月に都市計画決定しました。決定から25年を経た今日、駅南の拠点整備等を行うため、26年度に事業認可を受けるとしています。市はこの間、総事業費は概算で80億円と説明してきました。しかし、日本共産党の3月議会での質問に「100億円を超え、事業期間も10年以上要する」と答弁。更に膨らむことが懸念されます。

区画整理事業で駅南の拠点整備をして行く

 市はこの間、駅南区画整理事業の財政負担軽減等の観点から第1期地区、第2期地区での2段階施工の検討等を行ってきました。駅南区画整理事業の目的の一つは、幅員30mの南北線(図 砲抜直線(図➁)を築造し、道路ネットワークを構築することです。
 日本共産党は区画整理ではなく、道路整備に特化すべきと街路事業を提案してきました。市は提案を受け、区画整理事業及び街路事業で整備した場合の事業費について、調査・検討をしてきました。しかし、事業費の比較検討の内容を明らかにすることなく、1月17日の駅周辺特別委員会において、委員の質問に対し、「区画整理事業を行い駅南の拠点整備(公共施設の再配置等)をして行く」と表明。事業費の比較検討内容を明らかにせず、踏み込む答弁は問題です。
 

拠点整備というが 何をもって拠点整備か

   日本共産党は3月市議会で、市は総事業費を80億円と説明してきたが、80億円で収まるのか」と質問、市は「100億円を越え、事業期間は10年を超える」と答弁しました。また、拠点整備というが何をもって拠点整備というのか、市役所の移転を考えているのかとの質問に、市は「市役所は後30年の耐用年数がある」と述べ、「23年度から公共施設の再配置を検討したい。検討内容を随時、議会に報告したい」と答弁しました。

拠点整備の手法は、 物件・移転補償費は

 拠点整備は、知立駅南にある大型工場の敷地(図参照)を予定しています。日本共産党は拠点整備の手法について、区画整理事業で整備して行くのか、それ以外の手法で整備するのか、物件補償(土地、建物、工場設備等)及び移転補償費用はと質問、市は「どういう手法で行くのか今後検討して行く」旨の答弁をするものの、費用については明らかにしませんでした。拠点整備は大型工場の移転が前提です。100億で収まらず、大きく事業費が膨らむことが懸念されます。拠点整備は必要なのか。前のめりになり、市民サービスへのしわ寄せが心配されます。

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