市政の動き−議会報告

【23.03.18】2030年までにCO2半減に 再エネ・省エネの拡充を

国の原発再稼働・建替え方針ではなく 太陽光発電拡大と建物の省エネ化で

   3月議会定例会一般質問が3月2日から行われ、中島たかし議員は「2030年までのCO2排出量半減について」をテーマに質問しました。国のGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針では、原発再稼働、建替え、石炭火力温存など、再生可能エネルギーの普及を妨げる内容も含まれています。一方、再生可能エネルギーの電源構成比率を36〜38%に拡大するための施策も含まれています。その中で、知立市として取り組むべき課題を提起しました。

原発は「海温め装置」 CO2排出削減はできない

   原発は発電時に大量の熱を出し、発電に使われるのはその1/3であり、残りは冷却水として海に捨てられます。その量は膨大で、原発1基当たり1秒間に70トンの水を7℃温めて海に捨てている「海温め装置」です。しかも、発電時にはCO2を排出しませんが、原発の建設時には大量のコンクリートと鉄を使い、燃料の濃縮ウランの製造過程、使用済み核廃棄物の処理過程でも大量のCO2を排出します。温暖化防止の目的は大気温度を下げることであり、海水温度を下げることです。原発は地球温暖化防止どころか温暖化促進設備です。原発は稼働時には発電量の調整ができませんから、太陽光発電の発電量が多くなると、需給調整として、大規模太陽光発電からの需給を止めることも行われています。

※GXとは環境対策を中心とした政策転換戦略です。

改正建築物省エネ法に対応した省エネ対応の推進を求める

 令和4年6月改正の建築物省エネ法は建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野の木材利用の更なる促進を求めるものです。具体的には、令和7年4月から建築主に建築する建築物が省エネ基準を上回る省エネ性能を確保する努力義務を課し、建築士は建築主に対して、すべての新築・増築する建築物の省エネ基準への適合性について書面を交付して説明する義務等が加わりました。併せて、省エネ性能等を有する住宅への改修工事に対する助成事業も決められています。
 知立市は今年度から徳風保育園の建替えや宝保育園の大規模改修事業があり、西新地再開発事業もある中「建築物省エネ法」への対応を質しました。市は公共施設の建て替え等については省エネ基準を上回る省エネ性能を確保する必要があると認識しているとの答弁。

既存建築物に対する 省エネ設備等に対する 補助金制度

   既存建築物に対する省エネ性能向上に対する補助制度にはどのようなものがあるかとの問に、3つの事業が説明されました。 崕斬陬┘灰螢侫ーム推進事業」で、住宅・建築物の省エネ化を促進するため、登録事業者に直接補助を行う事業、◆崕斬陝Ψ築物安全ストック形成事業」で耐震改修と合わせて省エネ化する事業、「住宅・建築物省エネ改修推進事業」で事業者ではなく、施主に補助します。
 補助対象工事は開口部、躯体等の断熱化工事、LED照明、断熱材挿入、複層ガラスなどの二重サッシ、高効率給湯器などの設置です。 こうした制度は電気代高騰の折り、冷暖房費の大幅節減につながり、家計の応援にもなります。市民が利用しやすいような広報や市内事業者に対する説明会などの充実を求めました。これらの制度に対して、愛知県はまだ国からの情報を調査中であり、県からの情報を得て、市として必要に応じて、活動を行っていくとの答弁でした。

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