市政の動き−議会報告
【23.04.06】No、2174少子化対策「異次元」に程遠い 働き方への抜本的改革が急務
子ども医療費18歳年度末まで無料化、学校給食費無償化、高等教育無償化等の実現を
日本の子どもの出生数は年間80万人を割り込み、合計特殊出生率は１・３台へと落ち込み深刻な状況です。
４月１日に「こども家庭庁」が発足し、政府は「異次元」と呼称する子ども・子育て政策（少子化対策の「たたき台」）を発表しました。日本共産党は知立市議会で、子ども医療費18歳年度末まで無料化、小中学校給食費無償化、大学生への給付型奨学金制度の創設などを提案しており、部分的には期待できるものの、「異次元」には程遠い試案となっています。
生活の土台である労働・雇用環境の抜本的改革を
少子化対策が言われ始め、今年で30年になります。若者が結婚や子育てに希望が見いだせない大きな問題は、非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられ派遣・契約社員雇止めの不安が常につきまとっていることです。雇用の規制緩和を加速させた政府の責任が重大です。政治の責任で「賃金が上る国」「正社員が当たり前」の働き方への抜本的改革が急務です。政府の少子化対策の「たたき台」は、この点が欠落しています。生活の土台である労働・雇用環境の抜本的改革なしに深刻な少子化問題の改善はできません。市及び市議会は、労働・雇用環境の抜本的改革を国に強く要求すべきです。
政府の少子化対策の 「たたき台」要旨と問題点
◆児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長、多子世帯の手当額も見直すとしており、早急な実施が望まれます。
◆子ども医療費助成で国民健康保険の減額調整措置の廃止はあるものの、全国で広がる子ども医療費無料化はありません。
◆学校給食費無償化が検討課題にはなりましたが「課題の整理」にとどめています。地方自治体は独自財源で実施しており、自治体間の格差が広がっています。一刻も早く国が実施すべきです。
◆保育士配置基準は１歳児と４・５歳児は改善も、保育士の処遇改善にはほど遠く、３歳児、１歳児の更なる改善が求められます。
若者が結婚や子育てに 希望が見いだせる社会を
「たたき台」には、高等教育無償化が欠落しており問題です。
日本共産党は国の責任で、子ども医療費18歳年度末までの無料化、小中学校給食費無償化、高等教育無償化、返済中の奨学金の半額免除（上表）を速やかに実施し、若者が結婚や子育てに希望が見いだせる社会を実現すべきと考えます。
