市政の動き−議会報告
【23.05.04】NO,2175 少子・高齢化進むなかで 子育て支援 待ったなし
日本の合計特殊出生率は１.３０に 保育料の完全無償化を進めるべき
令和４年の出生数が80万人を下回り、急激な人口減少が進むことが大問題になっています。知立市の人口は増加傾向が続いており、少子高齢化は全国的な傾向より良いものの、改善に向けた少子化対策は急務となっています。出生率の向上には、希望するすべての若者が結婚し、子どもを産める環境整備が不可欠です。正規が当たり前の雇用環境にすることが第一ですが、子育てに費用がかかりすぎるのも問題です。国・知立市での施策充実は待ったなしです。
平成17年から人口減少に 出生数令和４年80万人弱に
日本の人口は２０１９年時点で約１億２６００万人ですが、50年後には８千８百万人になると言われています。理由は平成17年から人口減少に入り、年々出生数が減り、死亡者数が上回っているためです。戦後のベビーブームの人が後期高齢者になり、死亡者数が増えています。１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを示す合計特殊出生率は昭和60年には１・75であったものが令和３年には１・30まで落ち込んでいます。このままでは生産従事可能人口が減少して、日本経済が立ち行かなくなるだけでなく、年金制度をはじめとした社会保障制度の存立も危ぶまれます。
知立市の出生率は高いが 老齢人口は増加傾向
全国と知立市の合計特殊出生率を表１に示します。この表を見ますと２０１５年までは知立市の出生率は全国平均より高い数字で推移していますが、若い外国人世帯が高いことの影響も考えられます。
政府も「異次元の少子化対策」と言っていますが、児童手当の所得制限の撤廃や、奨学金制度の手直しなど部分的な改善にとどまっており、具体策にかけ「異次元」とは程遠い内容です。
兵庫県明石市は２０１４年以降子ども施策に特化した政策を進めてきています。高校卒業までの医療費完全無料化、中学校給食費の無料化、第２子以降の保育料無料化など子どもを核とした街づくりを進めています。その結果２０２２年段階で人口は１万３千人増加し、出生率も１・７０に上がっています。街はにぎわい、市税収入も30億円増加しました。
知立市も子育て日本一にふさわしい施策を
知立市の林市長は「子育て日本一」を掲げてきましたが、現段階では、とてもそのレベルとは言えません。◆県内でも高校卒業までの医療費無料化が拡大し、学校給食費の無償化実施へ踏み出す自治体が現れました。市として直ぐにでも取り組むべきです。
◆保育料の無償化は、現在３歳以上は幼稚園も含めて国が無料にしています。しかし、０歳から２歳までは住民税非課税世帯のみで、所得によって決められている保育料は最高４万６千円です。これでは、正社員で働く夫婦でも、安心して出産できる状況ではありません。ましてや２人目、３人目の出産はためらうのではないでしょうか。
知立市は２人目は半額、３人目からは無料にしていますが、せめて２人目から無料にすべきです。
３月議会での質問に。市は２人目から無料化費用は５千万円でできるとの答弁しました。直ちに実施すべきす。
=コラム＝中電も出力制御
４月１１日付中日新聞は、中電と北陸電力が電力の過剰供給による大規模停電などのトラブルを防ぐため、再生可能エネルギー事業者らの太陽光発電・風力発電を制限する「出力制御」を初めて実施したと報じました。九州電力は出力調整ができない原発を稼働しているため、2018年以降たびたび実施してきました。中電は原発は稼働していないものの、最大のCO2発生源の石炭火力を稼働しており、優先的に石炭火力の出力調整をすべきではないでしょうか。
