市政の動き−議会報告
【23.07.24】NO.2188 ZEH基準住宅を市内で見学 住宅の省エネで電気代削減
ZEH基準住宅を市内で見学 住宅の省エネで電気代削減
国は令和４年６月に建築物省エネ法を改正しており、令和７年4月から、新築住宅の断熱・省エネ性能基準への適合を義務化します。 法施行前に令和４年度から、先行事例となる新築建設物に補助金を助成する制度が行われています。知立市内でもいくつか基準に適合したＺＥＨ適合住宅が建てられています。その中のひとつ市内昭和地域内のＡ氏宅を見学させていただきました。
オール電化、全館冷暖房で電気代ゼロ
Ａ氏宅は今年３月に完成、４月から居住していますが住宅の仕様は屋根全体が太陽光パネルで出力13・47㎾、蓄電池で夜間電力を補充し、窓は３重ガラス窓で樹脂サッシ、床暖房と空気循環方式の全館冷暖房、給湯器は昼間だけ稼働する方式です。太陽光発電量、使用電気量、売電収入は下表のとうりです。
使用電気料金は月数千円程度であり、売電収入がはるかに上回っています。太陽光発電システムと蓄電池で３百万円程かかりましたが補助金が百万円で実質２百万円、
およそ４〜５年で元が取れることになります。
ＺＥＨ住宅認定条件と 国の補助事業での補助金
ＺＥＨ（ゼッチ）住宅認定条件は次の２つです。
�｜杷�＋省エネによる省エネルギー 率20％以上。
�∩魯┘諭丙得顕椎愁┘優襯�ー） を含む省エネルギー率１００％ 以上。
つまり、使用エネルギー以上の創エネが必要ということです。
ＺＥＨ基準にプラスして、蓄電池や、電気自動車充電設備などを設置し、省エネ率25％以上であればＺＥＨ＋住宅となります。
ＺＥＨ住宅への国の支援事業は次表のとうりです。見学したＡ氏宅は子どもエコすまい支援事業を利用したとのこと。Ａ氏ご夫妻はＺＥＨ住宅に大変満足されていました。
国のＺＥＨ関連補助事業には既存住宅の窓をアルミサッシから樹脂製２重ガラスサッシに変えたり、壁の断熱性能アップのリフォーム事業も含まれています。
国土交通省のホームページで子どもエコすまい事業の23年度実績を見ると４月からの３か月で新築住宅７万５千件、リフォーム15万５千件、予算１千億円の75％に達しています。申請が殺到しており、上半期で当初予算に達する勢いです。
環境に優しく物価高騰対策にも有効、市の施策は
太陽光発電と、建物の断熱性能を高めるＺＥＨ住宅はエネルギーの自給自足になり、電気・ガス代が削減されます。普及が進めばＣＯ2の大幅削減になります。
知立市も愛知県の補助金を活用して、住宅用地球温暖化対策設備補助事業を行っていますが、あまり活用されていません。
省エネ・創エネ住宅のメリットと、補助金制度の広報活動を強めて、知立市全体でのエネルギーの自給自足に近づける市民運動にしていく必要があります。
