市政の動き−議会報告
【23.08.09】知立市西新地地区市街地再開発準備組合を設立、事業化に向けて大きく進展へ
24年度に都市計画決定、事業計画の策定及び事業認可、27年度工事着手、28年度完成へ
知立市は7月24日、（仮称）知立市西新地地区市街地再開発事業の進捗について、市議会に報告しました。報告の内容は、２０２３年７月14日に西新地地区まちづくり協議会を解散し、知立市西新地地区市街地再開発準備組合を設立の報告及び、特定業務代行者による再開発事業を行うというものです。順調に進めば、28年度には完成できるとしています。
建築物は23階建ての住宅棟（約２２０戸）など
再開発事業の地域は、現在の知立駅前市営駐車場を含む西新地地区で総面積は約１・１ha、関係権利者数は市を含め21名。建築物は23階建ての住宅棟（戸数約２２０戸）、３階建の商業・公益棟（1階は商業施設、２階３階は公益的施設）、駐車場棟は約４４０台分（５層６段）からなるとのこと。左は完成イメージ図です。
西新地地区は、狭あい道路に老朽化した住宅があり、防火面での心配があるなど、地権者からは何とか整備できないかとの切実な声のもと06年に地元組織であるまちづくり研究会が発足。13年には市が事務局となり、まちづくり協議会が設立され、事業の具体化に向けて長年模索を続けてきました。今回の準備組合設立は、事業化に向けて大きく進展したといえます。
特定業務代行者は保留床の処分、施行等全て代行
事業は特定業務代行者が行うとしています。特定業務代行者とは、市街地再開発事業における、保留床の処分（売却等）に責任を持つことを条件に、建築等の工事施工全ての事業推進業務を代行する民間業者（不動産・建設会社等）のことです。
◆24年度に都市計画決定。都市計画決定前までに地権者21名の１００％同意を追及するが、同意が得られない場合は、不同意者の土地を計画区域から除外すること等も視野に対応するとしています。
概算事業１００億円の場合 市の負担は10億円に
市は概算事業費は１００億円と議会で答弁するも、物価高騰など含め、更に膨れ上がることも予想されます。仮に１００億円の場合の財源内訳は、建物の共用部分（エントランス、廊下等）に対して、国・県・市からの補助金を充てます。市は共用部分が４割位ではとのこと。その場合、国が半分の20億円、県・市が各４分の1で各10億円の負担になるのではとのこと。残りの60億円は保留床を売ったお金を充てます。
日本共産等は公益的施設へ保健センターの移設を提案
この間、公益的施設について、カルチャーセンターや保育施設などを中心とした子どもモール構想などが検討されてきました。日本共産党は、新規施設は原則つくらないという市公共施設等管理計画に反すると指摘し、保健センターの移設を提案してきました。市はその後、保健センターを含む公共施設再配置を検討しています。又、地権者同意１００％を得られない場合には、不同意者からの土地買い上げ及び地権者の土地を開発区域から外す決断をすべきと提案。市はそれらを含め検討課題としています。
