市政の動き−議会報告
【23.09.15】NO.2191 健康保険証存続が唯一の解決策 マイナ保険証誤登録8000件越す
政府、保険証廃止時期判断先送り、資格確認書の交付方法・有効期限延長では解決せず
岸田首相は４日の記者会見で24年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行する方針に変わりはないと表明しました。
しかし「マイナンバー制度の総点検とその後の修正作業の状況を見極めたうえで、廃止時期の見直しも含め、適切に対応する」とあいまいな言い方です。マイナ保険証をめぐるトラブルは続出しており、国民の疑問と怒りは収まりません。
初めてのマイナ保険証使用時には保険証も必要？
知立市内の診療施設でもマイナ保険証用のカードリーダーが設置されたところが多くなりましたが、「初めてマイナ保険証を使用されるときは保険証も提示してください」と注意書も見られます。マイナ保険証の内容が正しいかどうかは「マイナポータル」で確認できますが高齢者には無理な話。マイナ保険証で受診する患者はカードリーダーに「マイナ保険証」を かざし、顔認証または４ケタの暗証番号を入力します。すると、医療機関が健康保険の資格内容（健保組合名、自己負担割合など）をオンラインで確認できます。正しいかどうかは健康保険証で確認するしかありません。健康保険証で受診すれば月に１度の保険証提示で済みますがマイナ保険証は受診のたびにカードリーダーに通さなければなりません。現行保険証さえあれば何の不都合もありません。
マイナ保険証ミス底なし 新たな問題も報告
政府は８日、マイナカード総点検の中間報告を発表しましたが、保険証のミスが新たに１０６９件見つかり、これまで報告されていたものと合わせて８千件を超えました。マイナ保険証の利用が増えるにつれて、新たな問題も生まれています。
▲子どもの医療費は各自治体ごとに制度が異なりますが、マイナ保険証には自治体ごとの助成の違いが反映されていないため、乳幼児医療証若しくは子ども医療証の提示が必要です。
▲国保や後期高齢者医療保険は、１年〜２年ごとに保険証が更新されていますが、前年の収入で負担割合が変わるため、マイナ保険証への反映が遅れて、負担割合の相違が起こっています。
資格確認書への変更で 健保組合等の事務量増大
これまで政府は保険証廃止に伴い、マイナ保険証を持たない人には「本人申請で、１年限りの資格確認書を交付する」としていましたが、４日の記者会見ではマイナ保険証を持たない人全員に資格確認書を発行し、有効期限は５年を超えない期間で自治体や健康保険組合が決めると説明。マイナ保険証を持たない人は数千万人にも及び、健保組合や自治体の事務量は膨大なものになると予想されます。これまでの保険証発行システムの変更も必要で費用もかかります。
保険証存続が唯一の解決策
資格確認書はマイナ保険証を持たない人が対象です。マイナカードで保険資格が確認できず、「無保険」扱いになるトラブルは解決できません。現在、マイナ保険証を持っている人は保険証が廃止されるからやむを得ず取得した人も多いのでは？。マイナカードの資格確認書は５年ごとの更新が必要で、その時には、また、膨大な事務量が必要になります。現在の健保組合の保険証は期限の定めがないのに比べれば大変な無駄遣いです。現在の保険証の存続が最善の方法です。
