市政の動き−議会報告
【23.09.24】No,2196 環境基本計画 県の温暖化防止戦略はCO2 46％削減 再生可能エネルギーは21年比
市は今年度、環境基本計画見直し ３月議会に計画案上程を予定
中島たかし議員は、環境基本計画の進捗状況の確認に続き、今後予定されている計画見直しについて質問しました。ＥＵは再生可能エネルギー比率が現在21・８％ですが、これまでの30年までの目標32％を42・5％まで引き上げることを決定しました。愛知県は21年現在３３５万㎾（11・7％）の容量を30年までに５８０万㎾（1.7倍）まで引き上げるとしています。知立市はどうするのか。
知立市でＣＯ２削減46％を実現するにはどうする
知立市の分野別ＣＯ２排出状況を県の状況と比較すると（下図参照）産業部門の比率が低く、家庭部門、運輸部門、業務その他部門とほぼ同じ比率になっています。従って４つの部門それぞれの対策が必要です。
市民部長は「ゼロカーボンシテイを目指して、県の目標との整合性を図り、ＳＤＧＳのゴールも含めて計画を作成中、３月議会に上程する」と答弁しました。
産業部門での取り組みは 企業との連携が必要
産業部門での対策には民間企業との連携が必須です。一定以上のエネルギー使用量の企業は地球温暖化対策計画書の作成・届出が必要な「特定事業所」になります。知立市には特定事業所が７カ所あり、知立市全体のＣＯ２排出量の３％を占めています。そうした企業は、自らの削減計画と、実績を県に提出しており、ホームページでも公表し、実績もあがっています。特定事業所だけでなく、市内のすべての事業所との連携・協力関係を築くことも必要です。
家庭での削減には 市民との協働が必須
家庭部門での削減には市民との協働が必須です。市では把握できていなくても、市内の太陽光発電設備設置は着実に進んでおり、電気料高騰の折り、太陽光発電のメリットは高くなっています。具体的にどうすればよいのか分らないという市民も多いと思われます。市が積極的に導入を呼びかけ、設置の手助けをする施策が必要です。
目標達成のためには 市民会議の立ち上げを
東京杉並区では来年３月から３８０万円を計上して、「気候区民会議」（仮称）を立ち上げ、市民が気候について話し合い、意見を区政に反映させる仕組みを作ります。16歳以上の区民が無作為に選ばれ、希望者も80人ほど募る計画とのことです。
知立市も副市長を責任者として、ゼロカーボンシテイ推進プロジェクトチームを立ち上げ、市役所全部署が関わる体制を作り、市内事業者、一般市民が参加する「市民会議」を立ち上げることを提案しました。
この提案に対して、市長と副市長はこれまでも全部署で取り組んでいるが、今まで以上に踏み込んでプロジェクトでの推進を考えると答弁しました。
