市政の動き−議会報告
【23.10.09】No、2197 24年度国民健康保険保険料は据置を
知立市は所得に対する保険税の負担率は 13・８％に。全国平均よりも高い状況
９月議会上程の２０２３年度国民健康保険特別会計の補正予算で明らかになったことは、当初予算で基金繰入れ計上した額が、令和４年度決算ではそれを下回ったことです。市は対応策として、県から財政安定化基金借入金を計上。保険税値上（表� 砲鬚靴燭發里痢�基金残高が底をつく状況です。このままでは、24年度は保険税の大巾値上が心配です。日本共産党は一般会計繰入れを強く主張しました
23年度末の基金残高は底をつくか、残っても少額？
２０２３年度当初予算では、基金を２億４５３４万円余を繰り入れ計上したものの、２０２２年度の基金決算額は２億３１１３万円余で８４５万円余の不足となりました。市は一般会計からの繰入れで対応するのではなく、県の財政安定化基金から借り入れることを選択しました。
２０１８年度から、国保の財政運営が県運営に移行時に、国は保険税負担を軽減するための一般会計繰入れを止めるよう指示するとともに、止めた自治体へは財政的に優遇する誘導策を導入。知立市は県運営移行後、一般会計からの繰入れを止め、会計内の基金の繰入れと保険税の値上（表�◆砲蚤弍�してきました。しかし、23年度末の基金残高は、底をつくか残っても少額となることが予想されます。
医療給付費を全て保険税で賄う場合、大幅値上げに
国保は他の公的医療保険に比べ、高齢者の割合が高くて所得の少ない人が多く、医療給付費が多くかかる「構造的問題」を抱えています。知立市の医療給付費は増え続けており、全て保険税で賄う場合には大幅値上げ（表� 砲砲覆蠅泙后�また、所得に対する保険税の負担率が13・８％超で全国平均10・３％よりも高い状況です。根本的には国負担を増やすことです。国が増額するまでの間、自治体による一般会計繰入れを行うことです。
一般会計繰入れで暮らし守れ、保険税は据置を
国は県域化で、国保の抱えている構造的問題に対処するとして、年間３４００億円の公費を投入。一方、保険税軽減のための自治体による一般会計繰入れを止めるよう圧力をかけています。結果、公費投入相当の繰入がなくなり、構造的問題は何ら
解決されず県域化以来、全国的に保険税が上がり続けています。市は国に国費の大巾増額を要求するとともに、一般会計繰入れを行い、暮らしを守るべき、24年度の保険税を据置くべきです。
