市政の動き−議会報告
【23.10.09】no,2197 知立駅南土地区画整理事業事業費 80億円→100億円→130億円に
西新地地区土地再開事業２０２８年竣工へ 特定業務代行者及び参加組合員募集に５事業体
知立市は現在、総額1千億円を超える知立駅周辺整備事業を施行しています。知立駅連続立体交差事業等に加え、28年度完了を目指す西新地地区土地再開発事業、27年度に事業認可予定の知立駅南土地区画整理事業と大型開発事業が続きます。日本共産党の佐藤おさむ議員は９月議会、大型開発事業について一般質問をしました。
区画整理事業の事業費は１３０億、市負担約65億
知立市は知立駅南土地区画整理事業（図参照）を施行することで、南北線と環状線の接続などによる道路ネットワークの構築、街区整備による新しい街づくりをするとしています。また、区画整理区域内にある大型工場敷地を活用した駅南の拠店施設づくりを構想しています。
市は当初、区画整理事業の概算事業費は80億円、その後、１００億円と説明してきました。市は今回の佐藤質問に、事業認可は令和８年か９年と述べ、事業費は１３０億円と答弁。国補助金を受けても、市の負担額は約65億円にも。今後、更に膨れ上がることも考えられます。
駅南の拠店施設整備は 実現性に乏しいのでは
拠点施設整備についての佐藤質問に、市は区画整理事業完了後に実施する考えを表明し。市公共施設の再編、複合施設などの都市機能誘導を構想している。相手先の事業者の意向は不明な状態と答弁しました。
拠店施設整備の手法は
（例）市が工場移転を前提に土地を取得し、都市機能施設を整備する手法。巨額の移転費用等及び施設整備費が発生します。
（例）事業者が工場をやめて事業者自身で、市が求める都市機能誘導施設を整備し、市が借り受ける手法。事業者側にとって工場を止めることを含めメリットはあるのか。デメリットの方が大きく実現性が乏しいのではないでしょうか。
西新地土地再開発事業の 事業提案に５事業体が参加
西新地地区土地再開発事業（知立駅付近約１・１ha、権利者21名）は、事業計画策定、工事施工、保留床の処分等の事業完了まで、全てを担う特定業務代行者及び参加組合員が行います。準備組合（事務局は市都市整備部）は、８月31日を期限に特定業務代行者を募集。佐藤質問に、市は５事業体（20の事業者）が応募し、５事業体全てがプロポーザル（事業提案型入札）に参加すると答弁しました。事業者決定は令和６年１月。
公益的施設の募集条件は 保健センターを入れること
市は従来、23階建ての住宅棟（戸数約２２０戸）、概算事業費１００億円など説明してきました。今回の事業者の募集条件は、住宅戸数を条件とせず、事業採算性に基づく住宅戸数の提案を求めており、事業費についても提案を受けなければ判らないとしています。余りにも過大な事業費とならない選定が求められます。公益的施設は日本共産党提案の保健センターを募集条件としています。
