市政の動き−議会報告
【23.10.09】No、2198 自衛隊への名簿提供の「除外申請」認める 日本共産党の質問に市長が明確に答弁
２０２１年から本人の知らぬ間に宛名シールで個人情報提供、３年間で１６５７名分
知立市は２０２１年度から防衛大臣の要請に基き、自衛隊員募集のために住民基本台帳にある男女18歳の名前、性別、住所を宛名シールで情報提供しています。日本共産党は、名簿提供は若者を戦場に送るに等しいと中止を要求、同時に名簿提供を希望しない者が申請により、名簿から除外できる仕組みを作れと要求してきました。市は「法令に従っている」として拒否してきましたが、９月議会での日本共産党の求めに、市長は「除外申請できるようにしたい」と答弁しました。
知立市個人情報審査会は提供の義務づけを認めず
市は名簿提供について、「県総務部と防衛大臣から「自衛隊法97条１項及び、同法施行令１２０条に基づいて名簿提供を求める通知があり」、20年５月に知立市個人情報審査会に宛名シールで情報提供することについて諮問し、６月に「自衛隊法施行令１２０条による規定は、防衛大臣が市長村長に対し、情報提供は求めることができるとするにとどまる、あくまでも自治体の判断で行うもの」との答申を受け、『市長の判断』で提供」してきました。知立市個人情報審査会の答申は、提供の義務づけを認めておらず、提供をしない選択もできるにもかかわらず市は提供してきました。
名簿提供の事実を 市民に説明すべきでは
自治体への名簿提供の要請は、アメリカの世界戦略に沿った安保法制及び「安保３文書」による集団的自衛権の発動、先制攻撃を可能とする「戦争国家」へと踏み出す中、中途退職者数が増加（下表）、隊員募集への応募減少及び高齢化のもとで強化されています。
市長の「名簿提供を望まない者を除外申請できるようにしたい」との表明は一歩前進です。更に進め市は「あなたの息子、娘の名簿を自衛隊に提供していいですか」と広報で問いかけるべきです。本来なら、個人情報提供に対しては、本人同意を仕組とし、最大限プライバシーを保護する措置を取るべきではないでしょうか。
コラム〜小中学校体育館へのエアコン設置 「なるべく早くやっていく」市長
日本共産党は９月議会、昨今の異常な暑さ対策として、小中学校体育館への計画的なエアコン設置を求めました。
林市長は「この暑さは危機的」と述べ、「副市長、教育長、企画部長、総務部長、教育部長で打ち合わせをした。副市長をリーダーに内部で検討している。危機感を持って、何よりも早くやっていく。スケジュール的には申上げられないが、分かり次第明らかにして行きたい。危機感を持ってやっていく」と何度も「危機感」を発言し、設置への意欲を表明しました。
