市政の動き−議会報告
【23.11.08】��2199 9月議会 医療費無料化拡大、給食費無償化など子育て支援充実を 小中学校体育館へのエアコン設置 など提案
18歳年度末までの医療費無料化 全国・県内で拡大、知立市でも
18歳年度末まで入・通院とも無料、助成自治体は、全国１７４１のうち、１２０２自治体（約70％）に上り、愛知県内54市町村のうち、27市町村（50％）が実施（子ども家庭庁４月１日現在）。全国及び県内でここ２年位で実施自治体が急増しており、実施は当たり前になりつつあります。
知立市は18歳年度末までの入院無料化を実施していますが、通院無料は未実施です。日本共産党は９月議会でも通院無料を提案。しかし、市は財源等を理由に提案を退けました。
小中学校給食費無償化 「義務教育は無償とする」＝憲法26条
貧困と格差の拡大及び物価高騰のもと、小中学校の給食費無償化に踏み切る自治体が増え、期間限定を含めて、全国４８２自治体で実施。憲法第26条は「義務教育は無償とする」としており、無償化の広がりは国制度での実施を求める大きな潮流となっています。
日本共産党は９月議会、知立市での実施を提案しました。また、給食費は多子世帯ほど負担が重い状況であり、早急に第３子以降の無償化を実施すべきと提案。市は第３子以降無償化の費用は２千万円と答弁。実施可能な金額です。
自衛隊への名簿提供の「除外申請」認める 日本共産党の質問に市長が明確に答弁
知立市は2021年度から防衛大臣要請に従い、自衛隊員募集のため、住民基本台帳記載の男女18歳の名前、性別、住所を宛名シールで提供。本人の同意もなく１６５７名の個人情報を提供しました。
日本共産党は、名簿提供は若者を戦場に送るに等しいと中止を求めると同時に名簿提供を希望しない者が申請により、名簿から除外できる仕組みを作れと要求。市は「法令に従っている」として拒否してきましたが、９月議会での日本共産党の求めに、市長は「除外申請できるようにしたい」と答弁しました。
お金がないわけではない 子育て支援への思いがあればできるのでは
知立市は2022年度、一般会計の基金（貯金）へ約８億円積立、決算では14億円超の剰余金を23年度に繰越しました。お金がないわけではありません。18歳年度末までの通院医療費無料化の費用は約６千万円、第３子以降無償化の費用は約２千万円です。子育て支援への思いがあれば実施できるのでは。
日本共産党は子育て支援の充実にがんばります。みなさんのご意見をお寄せ下さい。
小中学校体育館へのエアコン設置 「なるべく早くやっていく」市長
日本共産党は９月議会、異常な暑さ対策として、小中学校体育館への計画的なエアコン設置を求めました。
林市長は「この暑さは危機的」と述べ、「副市長、教育長、企画部長、総務部長、教育部長で打ち合わせをした。副市長をリーダーにプロジェクトではないが内部で検討している。危機感を持って、何よりも早くやっていく。スケジュール的には申上げられないが、分かり次第明らかにして行きたい。危機感を持ってやっていく」と何度も「危機感」を表明し、設置への意欲を示しました。
