市政の動き−議会報告
【23.11.12】No.2200 2023年愛知自治体キャラバン 市と介護、子ども医療費等で意見交換
介護・福祉・医療など社会保障の 施策拡充についての陳情・請願提出
10月17日、愛知県自治体キャラバン実行委員会（肌付団長他６名）が知立市に来庁し、知立市長に対する陳情と、国・県に対して意見書提出を求める請願を提出し、意見交換が行われました。市は市川保険健康部長をはじめ関係する各課長が出席。日本共産党の佐藤おさむ、中島たかし議員、池鯉鮒クラブの嶋田義雄、柴田勝議員も同席しました。
高校卒業までの医療費 無料、27自治体が実施
高校卒業までの医療費無料制度については、県内では54自治体中、30市町村が通院・入院とも無料にしています。（予定を含む）
高校生は、病気というより、けがでの通院やリハビリが多く、費用もかさみ、子育て支援として是非制度拡充をと要請がありました。
市当局からは、県は小学校入学前までの助成をしているが、全国的には小学校卒業まで県が助成を行っている所もあり、愛知県での助成が拡大すれば知立でも拡大できる可能性に言及。ならば、県に要望すべきではないでしょうか
小中学校給食費無料化 24自治体が実施
学校給食費無償化については何らかの形で恒久的な補助を行っている自治体は24自治体ですが、完全無償化は安城市、飛島村、豊根村の３自治体、他の自治体は半額補助や第３子以降の無償化、一部補助などです。知立市も、物価高騰分を市が負担するなどの補助をしていますが、恒久的な補助にはなっていません。本来は国が「教育費は無償」との憲法の規定に従って実施すべきです。全国的には給食費無償化の自治体が急速に広がっていますが、「子育て日本一」を標榜する知立市が他市に遅れをとっていてよいのでしょうか。
予防接種の助成制度 帯状疱疹ワクチン37自治体
おたふくかぜは合併症による難聴が発表されており、成人になってからの罹患では生殖機能への影響があると言われています。帯状疱疹は、加齢により増加傾向と言われており、合併症や帯状疱疹後神経痛により、長期にわたり苦しむ患者が多くなっています。高齢者のインフルエンザワクチン接種には助成がされていますが、子どもにはありません。子どもがインフルエンザに罹患すると、学級閉鎖や看病のために仕事を休まざるを得ず、保護者の負担は大変です。
県下では助成を行う自治体が増えており、おたふくかぜは30自治体（内２回補助13）、帯状疱疹33自治体、子どものインフルエンザ20自治体が実施しています。任意予防接種への補助を実施していない自治体は15自治体であり、知立市もその中に含まれています。医療費の軽減にもつながる事業であり、早急に実施すべきです。
