市政の動き−議会報告
【23.11.12】NO.2200 第6次「学校図書館整備等5カ年計画」に基き 小中学校の学校図書館の整備を
学校図書館は「読書・学習・情報センター」 「ガイドライン」が求める機能等の整備を
日本共産党は９月市議会で、学校図書館の充実を提案しました。文科省は２０２２年度〜２６年度を期間とする、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」に基いて地方自治体等へ整備を進めるよう求めています。市及び教育委員会は、「文科省の通知は見た」と答弁するものの、具体化をしていないとのことです。本共産党は、「学校図書館ガイドライン」（以下、ガイドライン）に基いて整備するよう求めました。
学校図書館法が定める 図書館にはほど遠い状況
知立市の小中学校10校の図書室には、各１名の学校図書推進員が配置されています。小学校の開館は週２〜３日で、子どもたちが利用出来るのは午前の20分放課と給食後の放課です。中学校は、授業後の放課です。蔵書は学校図書標準を達成しているとのことです。
日本共産党は、かって学校図書室への司書の配置及び蔵書の国基準達成を求めてきました。市は司書の配置は困難とし、２０１４年度から学校図書推進員を小中学校各１名を配置し、現在にいたっています。しかし、あくまでも学校図書室という位置づけであり、学校図書館法及び学校図書館ガイドラインが求める図書館にはほど遠い状況です。
文科省は学校図書館の整備充実を図るため、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を」策定、財政措置をを含め、整備充実を求めています。
「学校教育に欠くことができない基礎的な設備」
ガイドラインは、「学校図書館は、学校教育に欠くことができない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的としている」、「児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導のの場である『読書センター』としての機能、学習活動の支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする『学習センター』としての機能、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする『情報センター』としての機能を有する」としており、単なる図書室という位置づけではありません。
校長は、学校図書館の館長としての役割を担い、学校図書館の全体計画を策定するとともに、計画的・組織的に運営がなされることが望ましいとしています。
「学校になじめない子ども の居場所となりうる」
注目すべき点として、「可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また、一時的に学級になじめない子どもの居場所となりうること等も踏まえ、児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい」としていることです。
不登校の児童生徒がおり、登校はするものの集団等になじめない子どもたちもいます。議会では校内フリースクールの開設、不登校の子どもたちに寄り添い、多様な学習機会確保を求める質問が相次いでいます。
日本共産党は、これらのことを踏まえ、学校図書館の司書配置などの整備を進め、子どもたちの居場所、校内フリースクール的な機能を果たす運営を検討すべきと考えます。国の財政措置を活用して、今日にふさわしい学校図書館をつくりましょう。
