市政の動き−議会報告

【23.11.12】No.2201 2023年度県内被爆者行脚が市を訪問 被爆者援護、平和教育推進などを要請

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准 を求める署名」に市長は署名、

   愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は10月27日、2023年度県内被爆者行脚で知立市を訪問・懇談をしました。行脚の目的は、核兵器廃絶及び被爆者への援護施策の拡充を要請するもので、愛友会副理事長の丹羽洋子氏と事務局長の大村義則氏が訪問。日本共産党市議団の佐藤おさむ、中島たかし市議が同席し行われました

2歳の時に広島で被爆、爆心地から2・5km

   丹羽氏は自身の被爆について、「2歳の時に広島で被爆、爆心地から2・5劼諒豌阿倭款討靴燭、別棟にいて助け出された。姉は爆心地に近い所で被爆して死亡。遺体は水ぶくれだった」、「両親は被爆について(原爆病が)移るなどと言われたため、(差別、偏見を恐れ)一切話をしなかった」と語りました。大村氏は、長崎の爆心地から700mで被爆した被爆者の墓参りに同行したことについて、「墓の前にある石板に12人の名前が刻まれおり、亡くなった日がいずれも昭和20年8月9日の原爆投下日であった」と話し、原爆で一瞬にして命を奪われた悲惨さを語りました。
 市長は「平和を訴え続けていくことが大切」と応じました。

核兵器廃絶、被爆者への援護施策の拡充を

   核兵器廃絶及び被爆者への援護施策の拡充についての主な要請及び市の回答は以下です。
◆首長、議会議長は、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に署名してください。
・市長として署名します。
・議長としての署名はご遠慮させていただきます。
◆住民のみなさんに、この署名を紹介し、広く呼びかけてください。
・住民の署名は、今後検討させていただきます。
◆知立市には被爆者手帳所持者が12名います。被爆者へ予算の伴う援護施策を自治体独自での実施及び実施しているところは施策を拡充してください。
・被爆者手帳所持者へは、一人年1万円を被爆者見舞金として支給しています。今後の拡充については考えておりません。
◆被爆者二世に対して、被爆者に準じた医療費助成をしてください。
・現時点で医療費助成を行う考えはありません。

 

11月22日に小学6年対象に 「被爆体験を聞く会」実施

  ◆小中学校で被爆者の体験を聞く機会を広げてください。
・毎年継続して、戦争体験の話を聞く会や戦争を題材にした学習を国語や社会、総合的な学習の授業で行っており、今年度も小中学校10校で実施した。昨年度は更に、小学6年生と中学1年生を対象に広島平和祈念館被爆体験伝承者による市内一斉オンライン講話を実施。今年度は11月22日。小学6年生を対象に「被爆体験(戦争体験)を聞く会」をオンラインで市内一斉授業を行います。
◆修学旅行に平和教育を位置付けてください。
・平和教育の一環として広島や長崎に訪れることは、若者世代への
平和の継承という視点で有意義と考えます。しかし、愛知県における小中学校の修学旅行に関する実施基準及び留意事項により、実施は難しいと考えます。

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