市政の動き−議会報告
【23.11.19】NO.2203 令和６年度予算編成に対する 要求と提言を市長に提出
地球温暖化対策、駅周辺事業、子育て教育など10分野49項目を要求・提案
日本共産党の佐藤おさむ、中島たかし議員は11月13日林郁夫市長に面会を求め、「令和６年度予算編成に対する日本共産党知立市議団の要求と提言」を提出しました。内容は、これまで共産党市議団が議会の一般質問や、質疑で要求や提案してきた事項を中心とした項目です。市長との意見交換も行い、予算編成後に文書での回答が約束されました。要求項目の主な内容をお知らせします。
ゼロカーボンシティ をめざし着実な取組を
環境省の「再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォース」は、「２０３０年までに地方自治体の設置可能な建築物及び土地の約50％に太陽光発電設備が設置され、40年には１００％導入されることを目指す」としています。
設置可能な場所として、建築物の屋根だけでなく、屋外の空地、駐車場などをあげており、発電設備の設置可能な場所を明らかにし、具体的計画を作成することを求めました。
知立駅周辺整備事業は、 事業費の抑制を計ること
知立駅連続立体交差事業は、完成が５年延長され、事業費が増え、市の負担も増えています。物価高騰の中で、建設資材及び労務単価の上昇がある中で、更なる負担増を求められる可能性があります。これ以上の負担増は応じないよう求めました。
知立駅南の道路ネットワークと拠点施設を整備する知立駅南土地区画整理事業は約１３０億円かかる大型開発事業であり、慎重に進めることが求められます。当面は南北線だけを整備する街路事業で実施すべきと提案しました。
子育て支援・教育・少子化対策の推進
政府はこども家庭庁を発足させ、こども予算倍増を掲げていますが、具体的施策は示されていません。
日本の出生率は低下し続け、年間出生数は80万人をきりました。少子化対策の基本は、若者が安心して結婚し、子育てできる環境を整えることです。林市長は「子育て日本一」と表明してきましたが、現状は通院医療費無料化、学校給食費無償化など他市に遅れをとっています。
少子化対策の重要な施策として、現在３歳児以上の保育料は無料になっていますが、３歳未満児の保育料無料化が必要です。３歳未満児の保育料は最高額が４万円を超えており、若い共働き夫婦が出産をためらう要因にもなっているのではないでしょうか。知立市は第３子以降は無料ですが、最高額の引き下げ、第２子からの無料化など国の施策を待つのみでなく、他市に先駆けた施策を求めました。
知立市はＳＤＧｓ未来都市、多文化共生のまちづくりを目指していますが、中学校での外国籍生徒に対する特別支援体制の充実も急務となっています。教員の多忙化解消と合わせて、中学校全学年の少人数学級実施を求めました。
高齢者、障がい者など 誰もが安心のまちを
高齢化社会が進む中で、高齢者の健康寿命の延長の為にも、1人ボッチの高齢者をなくし、元気に外出できる施策が求められます。
初期、中期難聴者への補聴器利用支援や、ミニバス改善・タクシー利用助成等を進める必要があります。
国保税、介護保険料の増額、自己負担の増加も高齢者を苦しめています。一般会計からの繰入を求めました。
