市政の動き−議会報告
【23.11.26】NO.2204暗証番号なしマイナカード登場？ マイナ保険証、患者に利点なし
マイナ保険証での受診４％台で 来秋の健康保険証廃止は混乱招く
11月18日付中日新聞は、現行の健康保険証を来秋廃止し、マイナカードに一本化することに伴い、高齢者や障害者ら暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する「暗証番号なし（顔認証）マイナカード」の受付が11月末以降、全国の自治体で開始される見込みと報道しました。知立市の関係課に確認したところ、８月７日付事務連絡で医療機関・薬局での対応についての文書が来ているが、具体的作業指示はまだ来ていないとの事。混乱が避けられないのでは。
暗証番号なしの マイナ保険証とは何か
高齢者施設では現在、健康保険証を施設で預かり、監理しているところがほとんどです。現行のマイナ保険証は顔認証と暗証番号が必要で、暗証番号までは管理できないといわれています。 暗証番号なしの「顔認証マイナカード」は、そうした高齢者施設の関係団体などからの要請を受け導入が検討されました。
暗証番号は不要で保険証の機能に限り利用でき、医療施設で受診するさいは保険証としてカードリー
ダーの顔認証や受付職員の「目視」だけで利用できるとしています。但し、このカードは保険証機能のみで、マイナポータル、各種証明書のコンビニ交付など暗証番号の入力が必要なサービスは使えません。変更申請は市区町村窓口で手続きすることになります。
マイナ保険証の利用率 10月まで６カ月連続減少
厚労省の調査ではマイナ保険証の利用率が６カ月連続で減少していることがわかりました。ピークだった４月の６．３％から、10月まで下がり続け、10月は４・49％に落ち込んでいます。
厚労省はマイナ保険証で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が患者にとっての利点はないと感じているとの調査結果を公表しました。仕組みを活用していないとする病院も多数でした。
マイナカードは税金の無駄遣い、職員の負担増大
マイナカードの取得とひも付にポイントを付与する事業に使った費用はこれまでに１兆円を超え、システム構築、修正、カード作成、登録業務にかかった費用、病院へのカードリーダー設置・システム整備費等は数兆円に及ぶのではないでしょうか。自治体職員の事務負担も増え、カードは持っていてもほとんど利用されていません。
今回の顔認証マイナカードのように、マイナ保険証を利用しにくい人や機能保管のために、次々と新たな「保険証」が必要です。
また、マイナ保険証を持たない人の為の資格確認書や70歳以上で自己負担割合が変更した場合に発行される「資格情報のおしらせ」の発行、転職などで新しい保険組合のデータ更新が遅れ、全額自費負担を避けるための「被保険者資格申し立て書」も必要で、担当職員の負担は増大します。
マイナ保険証ごり押しで なく、保険証存続が最良
マイナ保険証は５年毎に更新手続きが必要で、マイナカードも18歳未満は５年毎、18歳以上は10年毎に更新が必要です。健康保険組合の保険証は資格要件に変更がない限り、更新の必要がないのとは大違いです。
現行の保険証を残せば、上記のような証明書の発行や、複雑な手続きは必要がなくなります。自治体職員の事務負担も軽減されます。患者にとっても医療機関にとっても何のメリットもないマイナ保険証ごり押しはやめて、現行保険証存続が最良の方策です。
