市政の動き−議会報告
【23.12.17】NO.2207知立市エコプラン達成のために(市管理施設でのCO2削減計画）
市施設からのＣＯ２排出量の大半は 電気、ガス、灯油等の使用
12月12日知立市議会一般質問の中で、日本共産党の中島たかし議員は、市が所有・管理する施設から排出される温室効果ガスの大幅削減を目指し策定された「知立市エコプラン」について質しました。その中で、２０１３年を基準としたＣＯ２排出削減量は、21年度ではわずか3.7％にとどまり、今後の抜本的な排出削減計画が必要です。そのために、活用すべき国の施策を挙げ、対応を求めました。
エコプラン進捗状況は わずかな減少に留まる
２０１３年以降の市施設から排出されたＣＯ2の量は増えたり減ったりの繰り返しで、ほぼ横ばい状態です。（右表）
市が管理している施設、活動の中で排出されるＣＯ２はほとんどがエネルギー由来であり、使用されるエネルギーの大半は電気とガスが占めています。
ＣＯ2排出量を削減するためには、電気とガスの使用量を削減することが必要です。しかし、温暖化対策として、学校の特別教室や体育館への空調設備が必要になり、使用量は増えざるを得ません。そこで必要になるのが必要電力をＣＯ2排出量が少ない太陽光発電の電力に替えるとともに、断熱性能を高めるための省エネ対策です。
知立市のＣＯ2削減の取組と今後の計画
質問の中で、市は「ＣＯ2 削減があまり進んでいないのは事実であるが、令和元年度以降、照明のＬＥＤ化や効率化等に取り組み、令和５年度からは様々な施策により、７００トンのＣＯ２排出量削減を予定している」と答弁で明らかにしました。
ＣＯ２排出量削減は 設置可能な施設・土地に太陽光発電設置で
中島たかし議員は国が「政府及び自治体の建築物及び土地で、30年には設置可能な建物等の約50％に太陽光発電が導入され、40年には100％導入されていること」をめざし、支援策も打ち出していることを示し、市役所各部署ごとの計画立案を求めました。それに対して、今年度、国の補助金を使って、市の施設・土地への太陽光発電設置可能量調査を実施していると説明しました。来年３月議会に上程される知立市環境基本計画改定案に反映することを求めました。
