市政の動き−議会報告
【23.12.17】NO.2207建設資材価格・労務費の高騰は深刻 知立駅連続立体交差事業への影響は
再算定の増額 １８２億円の枠内でできるか 増額による負担増には応じるべきではない
昨今の資材価格の高騰、労務単価の上昇等により、公共工事における入札不調が全国的に増加し、東京都では今年４月から９月までの工事の入札において、10・41％が入札不調と報じられています。資材価格の高騰等は、公共・民間工事を問わず深刻な影響を及ぼしています。日本共産党の佐藤おさむ議員は９月議会、知立駅付近連続立体交差事業（以下、高架事業）への影響について一般質問しました。
再算定では資材単価上昇 約１・５倍などを見込む
県は２０２１年11月に、高架事業の事業費及び施行期間の再算定（見直し）を行い、総事業費６１０億円を１８２億円増額の７９２億円にするとともに、23年度完成の計画を５年延伸し、28年度完成へ変更しました。知立市の負担は20億円増加の、１２５億円へと大きく膨らみました。総事業費１８２億円の内55・５％（１０１億円）は、資材価格及び労務単価の増額見込みによるもの。21年11月時点比で、資材単価を約１・５倍、労務単価を約１・24倍、平均１・33倍を見込んだとしています。
資材価格、労務費上昇の影響の情報提供はあるか
佐藤議員は、現在の資材価格及び労務費高騰により、高架事業が21年の再算定の枠内でできるのか、県から資材価格及び労務費上昇等の影響についての情報提供はあるのかを質問しました。市は「（21年11月の再算定は）充分精査されたもの」と述べ、再算定の枠組みでやれるとの認識を示し、県に改めて情報提供を求めることに対し消極的な姿勢を示しました。
建設資材全体で平均29％ 労務費は約10％上昇
一般社団法人日本建設業協会は、「１昨年以来の原材料及び原油等のエネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設価格も高騰」また「政府の賃上げ方針や労務単価の引上げなどを受けて建設現場で働く建設技能労働者の賃金も上昇」していると指摘しています。左表は同会がこの11月版として公表した資料で、建設資材全体で平均29％上昇（21年1月比）し、労務単価は３年あまりで約10％上昇（20年度比）しています。高騰はあるものの再算定の枠内で可能と思えます。
しかし、製鉄高炉の廃止、製鉄、セメント業の脱炭素によるコスト増、働きかた改革による 24年度からの残業規制で、更なる労働者不足など、厳しい状況が続き、予断を許せません。
市は「事業情報の蚊帳の外」を繰り返すな
21年９月議会で市は「23年度完成」を明言するも、県が突然、同11月に事業費増及び事業延伸を市に報告。市は「事業情報の蚊帳の外」９は歴然です。資材価格及び労務費高騰の中、同じことを許してはなりません。しっかり情報提供を求めるべきです。今後、事業費増となり、市へ負担を求めらられても応じるべきではありません。
