市政の動き−議会報告
【23.12.24】NO.2208 請願16・陳情2件を委員会で審査 給食費（国）を除き全て不採択に
市民福祉委員会は14請願・2陳情不採択 企画文教委員会では「国への給食費無償化を求める意見書」請願を採択
知立市議会は12月14日市民福祉委員会、18日企画文教委員会を開き、委員会に付託された16件の請願と２件の陳情を審査しました。市民福祉委員会では14件の請願と２件の陳情を審査の結果、すべて賛成少数で不採択とするものになりました。企画文教委員会では注目の「小中学校の給食費無償化」を求める請願２件を審査しましたが、国の実施を求める意見書提出は意見書案の差替えを行い、賛成多数に。知立市の実施を求める請願は賛成少数でした。最終的な採決は22日の本会議で行われます。
健康保険証存続を求める請願は共産党以外の 全会派が反対
「現行の健康保険証の存続を求める意見書」を国へ提出することを求めた請願（自治体キャラバン）と同趣旨の陳情（市内西中町の市民）が提出されました。請願と陳情に、共産党の中島たかし議員は賛成の意見表明を行いました。その主な内容は以下の通りです。
マイナ保険証、性急な保険証廃止は大混乱招く
国は総点検が終了したとしていますが、マイナ保険証に情報がひも付されておらなかった事例が70万件超発覚しており、安心して利用できる状況になっていません。マイナカードの取得率は11月末で72・８％ですが、利用率は４％台まで落ちています。なぜ使われないのか、理由は簡単です。メリットが感じられなくて、健康保険証の方が使いやすいからです。
医療機関も保険証廃止による窓口負担が重くなることを懸念しており、市役所の事務負担もマイナ保険証を持たない人への資格確認書の発行や持っている人への「資格情報のお知らせ」の文書発行、暗証番号なしのマイナカードの発行など新たな事務負担が増えます。さらに5年毎に電子証明書更新で市町村窓口に出向く必要があります。性急な保険証廃止は大混乱を招くことは明らかです。
世論調査も保険証存続を求める人が73％の大多数
共同通信の12月世論調査ではマイナカードに統一するために現在の健康保険証を来年秋に廃止することに「撤回するべき」が41・７％、「延期するべきだ」が31・４％併せて73・１％となり、「予定どうり廃止するべき」は24・６％しかありません。国民が求めていないことをなぜ急ぐのか。そこには、民意に基づく政治はありません。
反対会派の反対理由
●篤心会 マイナカードはデジタル社会のツールとして必要、医療情報の活用等のメリットの方がデメリットを上まわる。
●民友クラブ マイナ保険証のメリットもあり、着実に移行を望む。
●池鯉鮒クラブ トラブルは一過性で、解決の方向に進む。
学校給食無償化を求める請願書
小中学校の給食費無償化を求める請願は自治体キャラバンからのＡ「国に意見書の提出を求める請願」と、新日本婦人の会知立支部からのＢ「知立市に無償化を求める請願」の２件が提出されました。
国に意見書の提出を求める請願Ａについては自由討議の中で、意見書案の差替え提案が出され、民友クラブ以外の賛成多数で採択となりました。
知立市に無償化を求める請願Ｂは市の負担が大きすぎる等の反対意見が多数となり不採択となりました。
