市政の動き−議会報告
【24.01.07】NO.2209共産党市議団16件の請願すべての紹介議員に 国への給食費無償化を求める請願のみ可決
知立市エコプラン達成のために
12月12日知立市議会一般質問で、日本共産党の中島たかし議員は、市が所有・管理する施設から排出される温室効果ガスの大幅削減を目指し策定された、「知立市エコプラン」について質しました。その中で、２０１３年を基準としたＣＯ２排出削減量は21年度段階ではわずか3.7％にとどまり、今後の抜本的な排出削減計画が必要です。そのために、活用すべき国の施策を挙げ、対応を求めました。
国の補助事業を活用したCO2削減計画策定を
国は地方自治体のCO2削減計画を支援するために、様々な補助事業を行っています。その主なものには下記のようなものがあります。
�〇圓�管理する建物・土地で太陽光発電設備を設置可能な導入最大 見込み量調査費用を補助
��環境省：「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」
�Ｊ孤�科学省：学校施設環 境改善交付金の内「太陽 光発電等の整備に 関す る事業
市が答弁したこれまでの実績と計画は表のとうりです。
12月議会提出請願16件・陳情２件
12月議会には愛知自治体キャラバン提出の13件、新日本婦人の会知立支部提出の３件と陳情２件が提出されました。提出された請願は学校給食費無償化関係２件、子どもの医療費助成関係２件、国保への支援・拡充２件、健康保険証存続を求める請願と陳情、医療・介護・年金制度改善等でした。
民友クラブは全ての請願・陳情に反対しました。
健康保険証の存続を求める請願・陳情は共産党以外は反対
中島たかし議員の賛成討論
マイナ保険証のトラブルは現在でも続いており、全国保険医団体が実施した全国約６千の医療機関の内、10月以降で半数以上でトラブルが報告されている。マイナ保険証の利用者は4％台まで落ちている。健康保険証が廃止されればトラブルは20倍になる。利用されていないのは国民がメリットを感じていないことの証明でもある。世論調査では保検証廃止に反対・延期すべきが73％に達している。各新聞社の社説でも「来秋の廃止は撤回せよ」と訴えており、保険証存続は圧倒的国民多数の要求であると訴えました。
国に給食費無償化を求める 請願は賛成多数で可決
小中学校の給食費無償化を求める意見書を国に提出する請願は企画文教委員会で審議され、意見書案を差し替えて、賛成多数で採決すべきものとなり、本会議でも可決されました。
知立市に無償化を求める請願は否決されましたが、議員提案で給食費の保護者負担軽減を求める意見書が可決されました。
