市政の動き−議会報告
【23.12.10】NO.2206 2024年度国民健康保険税の値上NO！ 一般会計繰入れで市民の暮らしを守れ
県統一保険料でなく、かって全国知事会要求の 国費１兆円投入で協会けんぽ並み保険税の実現を
愛知県は11月６日開催の愛知県国民健康保険運営協議会で、第３期「愛知県国民健康保険運営方針案（２０２４年度〜２０２９年度）を発表しました。発表された運営方針案の最大の特徴は、「県内の居住地に関わらず、同じ世帯構成・同じ所得水準であれば、同じ保険料（税）になる県統一保険料（完全統一）にする方針です。また、県下の半数の自治体実施の保険料負担を軽減するための一般会計繰入を完全に廃止する方針です。
基金残高は底をつき 24年度の活用はできない
現在、県は県全体の医療給付費を算定し、各市町村の被保険者数等や医療費水準を反映させた各市町村ごとの「県への納付金額」及び、一人当りの標準保険料を提示しています。各市町村は標準保険料を踏まえ、各市町村の実情に基き、賦課する保険料を決めて徴収しています。
表は２０１８年度からの県域化での知立市の保険税等の推移です。表の県提示の一人平均の標準保険料（納めるべき金額）と市が決定した保険税の差額分は、基金の活用と３度の値上で差額分を補い、県へ納付金を支払ってきました。しかし、23年度末の基金残高は、底をつくことや残っても少額となる見通しで、24年度での活用は期待できません。
一般会計繰入がない場合 驚くほどの大巾値上に
知立市は県運営移行後、保険税負担の軽減目的の一般会計繰入れ（法定外繰入）をやめ、３度の値上を行いました。24年度の保険税は、基金もなく繰入れもない場合、保険税は驚くほどの大巾値上になります。
23年度は一人平均３７７０円、総額３７８０万円余の値上げをし、基金２億３０００万円余を活用しました。合計額は約２億６７８０万円。24年度も23年度と同じ被保険者数及び医療給付費と仮定した場合、約２億６７８０万円財源が必用となり、一人平均の保険税は約２万５５００円もの大巾値上になります。
一般会計繰入れで暮らし守れ、少なくとも据置を
国民健康保険は他の公的医療保険に比べ、低所得の高齢者の割合が高く、医療給付費が多くかかる構造的問題を抱えています。医療費給付費を全て保険税で賄うには無理があります。ましてや今日の物価高騰下での値上は生活を直撃します。市は一般会計繰入で市民の暮らしを守るため、24年度は少なくとも保険税を据置くべきです。
ましてや県下統一保険料となれば、各市町村の被保険者数等や医療費水準などは考慮されず、更なる保険税負担の増大や各市町村独自の減免の実施は困難になります。今やるべきは統一保険料ではなく、かって全国知事会が要求した国費１兆円をいれ、協会けんぽ並みの保険税にすることです。
