市政の動き－議会報告
【24.01.21】NO.2211 物価高騰対策 重点支援給付金や新入学臨時給付金事業等を予算化
電気・ガス・食料品等の急劇な物価高騰対策を盛り込んだ追加の補正予算を全会一致で可決
昨年の12月市議会では、電気・ガス・食料品等の急劇な物価高騰対策を盛り込んだ追加の補正予算を全会一致で可決しました。内容は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に、国施策の住民税非課税世帯への７万円給付、市独自の知立市新入学臨時給付金（１人３万円）知立市後期高齢者生活支援給付金事業（１人５千円）など、総額５億円余を予算化。以下、お知らせします。
非課税世帯への給付金 １世帯７万円３月から
◆対象者は令和５年12月１日において、知立市の住民基本台帳に記録され、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族からなる世帯を除く。
◆１世帯当り７万円を給付
・事業期間 令和６年５月申請受付終了。同７月に事業終了。
①２月中旬 前回の３万円支給時から世帯状況に変更のない世帯（完全プッシュ世帯）に支給案内等の発送。３月上旬から給付金の支給を開始します。」。
②２月下旬 ①以外の世帯へ確認書の発送開始。３月下旬から給付金の支給を開始します。
入学臨時給付金３万円 小・中学入学前に支給
◆対象者は、次の①②の両方に該当する人です。①令和６年１月１日に知立市の住民基本台帳に登録されている人。
②新小学１年（平成29年４月２日から平成30年４月１日に生まれた人。新中学１年（平成23年４月２日から平成24年４月１日に生まれた人。
◆1人当り３万円を支給。
◆申請期間は、令和６年２月１日から２月29日（２月号の広報で案内）です。
・２月初旬に対象者あてに個別通知予定。２月中旬から３月中旬に順次振込予定です。
後期高齢者に生活支援給付金 １人５千円
後期高齢者に生活支援給付金 １人５千円
◆対象者は、次の①から③全てに該当する人です。①令和６年１月１日において、知立市の住民基本台帳に登録されている人。
②昭和24年４月１日以前に生まれた人（75歳以上）。
③給付金を申請する日において、知立市住民基本台帳に登録されていること。
◆1人当り５千円を支給。
◆申請期間は、令和６年２月１日から２月29日（２月号広報で案内）です。
・２月初旬に対象者に個別通知予定。２月中旬から３月中旬に順次振込予定です。
耐震シェルター・防災ベッド設置 補助活用で命守る備えをしましょう
能登半島地震は命を守るため、改めて住宅の耐震化の必要性を浮き彫りにしました。昭和56年５月31日以前に建築された住宅の耐震化が急がれています。
知立市は市の無料耐震診断を受け、改修が必要と診断された住宅を対象に、耐震化の補助制度を用意しています。ぜひ、対象と思われる住宅にお住まいの方は無料の耐震診断を市建築課（95－0128）に申し込み、必要な耐震化をしましょう。
◆木造住宅耐震改修補助：設計費用を含め最大120万円。解体費用：上限20万円。非木造住宅の補助制度もあります、
◆65歳以上を対象とした、耐震シェルター（1室を耐震化等：上限30万円）、防災ベッド：上限15万円の設置補助もあります。
