市政の動き−議会報告
【24.01.28】NO.2212令和６年度予算編成に対する 要求・提言に対して市が回答
温暖化対策、駅周辺整備、農業、子育て教育、福祉等９分野、49項目を要求
日本共産党知立市議団は昨年11月13日付で市に対して、「令和６年度予算編成に対する日本共産党知立市議団の要求と提言」を提出しましたが、令和６年１月16日、知立市からの回答がありました。その内容はこれまでの議会での答弁内容を踏襲したものとなっていますが、一歩踏み込んだものもあります。日本共産党知立市議団は今後の議会での要求実現に向け更に議論を深めていきます。今号では地球温暖化対策に関する事項についてお知らせします。
公共施設への太陽光発電設備設置は設置可能施設調査を実施
【要求】国は30年までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電設備を導入し、40年には１００％導入を求めている。公共施設の再エネポテンシャル（可能量）調査を行い、設置のロードマップ（工程表）を作成すること。
【回答】ポテンシャル調査の委託業務を環境省の間接補助を受けて令和５年度に実施。20施設２公有地を優先導入施設として抽出し、ロードマップを作成予定。
地震対策には学校体育館等への独立電源と蓄電池設置が急務
能登地震では、避難所での電気と水の確保の重要性が痛感させられました。全ての学校への大容量発電パネルの設置と外部電源が遮断されても電気が使えるだけの容量の蓄電池が必要です。現在知立市の３中学校には太陽光発電設備と蓄電池が設置されていますが緊急時に対応可能か検証が必要です。
一般家庭での太陽光発電の普及と発電量の把握は
【要求】一般家庭での太陽光発電普及のため、単独設置への補助事業と併せて、太陽光発電設備既設世帯・事業所に対して、年間発電量、売電量、使用量データ提供報奨制度をつくること。
【回答】余剰電力の自家消費を一層促進するため、太陽光発電設備の設置と共に、住宅の省エネ・創エネ・蓄エネ設備の設置に対して補助することにより脱炭素化を推進していく。情報収集を行う予定はなし。
蓄電池とのセット補助では太陽光発電は進まない
これまで知立市は太陽光発電の設置状況を設置補助件数で把握してきましたが、令和元年度からは蓄電池とのセットでの補助に替えたため、補助件数は激減しました。ところが、国のＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）補助事業での太陽光発電設備設置や、補助を受けずに設置された発電設備は含まれていません。そのため市内の太陽光発電設備容量も発電実績も把握されていません。どのようにして脱炭素化を進めるというのでしょうか。
温暖化対策は市・事業者・市民が一体となって
【要求】民間企業の温暖化対策推進状況を把握・促進するため、経験交流、情報交換のための連絡会議をつくること。
「ゼロカーボンシテイ実現市民会議」（仮称）をつくり市民参加の推進体制を構築すること。
【回答】現在のところ連絡会議を設置する予定はない。市民会議を構築することは考えていない。
事業者、市民の協力体制なしでは進まない
ゼロカーボンシテイ実現には産業、事務その他 、交通、一般家庭の全部門での推進体制が不可欠ではないでしょうか。事業者や市民の協力体制をつくらなくてもゼロカーボンシテイが実現できるというなら、その道筋を明確に示すべきでしょう。
現在どこから、どれだけのCO2が発生し、それをどのようにして、いつまでにどれだけ削減するかの計画が必要です。
