市政の動き−議会報告
【24.01.28】NO.2212知立市の会計年度任用職員は792名 市民サービスに欠かせぬ存在なのに
会計年度任用職員の給与も、正規職員同様に 令和５年４月１日に遡って引上げるべき
昨年12月市議会に、知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が提案され、全会一致で可決されました。内容は令和５年度の人事院勧告に基づき、職員の給与及び期末・勤勉手当の引上げに関する改正です。給与改正は12月議会で行われ、その適用は令和５年度４月１日から引き上げるものです。しかし、市役所で働く多くの会計年度任用職員の給与は、引上げられませんでした。会計年度任用職員の給与も令和５年４月１日に遡って引上げるべきです。
市民サービに欠かせぬ 会計年度任用職員とは
会計年度任用職員は、地方公務員法及び地方自治法の改正により新設された制度で、令和２年４月から導入（図参照）されました。法改正は、自治体で働く非正規職員が官製ワーキングプワーとの批判と関係者の運動に押され改正され、期末手当や通勤手当などが支給されるようになりました。しかし、その給料は正規職員の６割といわれ、今なお官製ワーキングプワーと指摘されています。
知立市で働く会計年度任用職員は、正規職員の１週当り勤務時間に対して４分の３時間以下で働くパートタイム会計年度任用職員（短時間勤務）です。給料は月額職員と時給職員で、昨年12月段階で合せて７９７名が勤務。市民サービ提供に欠くことのできない存在です。
会計年度任用職員は１年遅れの引上げでいいのか
日本共産党は12月議会で、「今回、正規職員の給与の引上げ（平均１・１％）等の条例が提案されているが、会計年度任用職員の報酬及び時給は引上げられるのかと質問。市は「令和６年４月から引上げるため、規則を改正する」と答弁しました。正規職員は令和５年４月に遡って（遡及して）引上げられたのに、会計年度任用職員は１年遅れの引上げです。これでいいのでしょうか。
会計年度任用職員の給与は「遡及改定が基本」
総務省は令和５年５月２日の給与能率推進室長の通知を出し、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本」と明記。10月20日の総務副大臣通知でも同様に「基本として対処すること」との見解を示しました。これは「遡及改定が基本」との考えを示したものです。
日本共産党の伊藤岳参議院議員の「来年度以降、今後も遡及改定を基本とする、今回同様の取扱を続けていくのか」との質問（11月29日参院総務委）に、鈴木総務大臣は「その方向にあると承知します」と答弁しました。遡及改定による財源措置についての質問（11月９日参院総務委）に、大沢博自治財政局長は「補正予算による地方交付税の増額を含めて、対応してまいりたい」と答弁しました。
知立市は国の方針通り、正規職員同様に会計年度任用職員の給与を引上げるべきです。
