市政の動き−議会報告
【24.03.03】NO.2217令和11年度には1人平均18万4千円の負担 4人家族で平均73万６千円もの驚く負担に
令和６年度以降、年平均で１万２千円の値上に 県域化・負担増路線は破綻、国費大巾投入を
知立市議会は２月27・28日、市提案の議案に対する本会議質疑を行いました。日本共産党２名の議員は、８議案について質疑しました。佐藤おさむ議員は、令和６年度に国民健康保険税（以下、国保税）保険税の大巾値上を提案する国民健康保険税条例の一部を改正する条例について問題点を質しました。以下、概要をお知らせします。
１人平均で１万７５４４円、総額１億８千万円余の増税
国保県域化のもと、愛知県が示した令和６年度の知立市の納付金は16億５９００万円余、１人当りの標準保険料は16万４７４６円です。市は納付金を確保するため、国保税を１人平均で概ね15％値上するとともに、急激な負担増を緩和するため一般会計から1億円繰り入れると説明しました。結果、現行１人平均10万９３６８円を12万６９１２円に値上げ、１万７５４４円の負担増の提案です。総額で１億８０００万円余の大増税です。また、低所得者への均等割10％減免を「令和５年度で廃止」と提案しました。
左の表は、大増税による影響額（市答弁等）の例示です。
日本共産党は物価高騰下、大増税、市独自減免の廃止は大問題で反対です。
県域化で令和11年度には１人平均国保税が18万円余に
大巾値上は、令和６年度以後も続きます。市の試算では、令和11年度の１人平均国保税は令和５年度比で７万４０００円増額の18万円余となるとしています。年平均で毎年１万１０００円もの値上が続きます。とんでもない事態です。
国は県域化導入について、高齢者が多く保険給付費がかかる、非正規など含め低所得者が多いなど、国保が抱える構造的問題を財政の安定化を図るためとして推し進めています。高すぎる保険税を抑えるための一般会計繰入を禁止し、国保加入者への保険税の負担増を押し付け、構造的問題を一層深刻化させました。
国保法第１条は、国保は社会保障と規定。規定に反する度重なる大巾値上で、県域化は制度の破綻を拡大しています。
社会保障に見合う制度の実現に市長は強く国に要求を
医療給付費の増加を保険税値上げで対応するのは、余りにも酷くムリがあります。全国知事会が要求した国費1兆円を入れ、社会保障に見合う制度にすべきです。市長を先頭に、県とも連携して国へ国費の増額を強く要求すべきです。
