市政の動き−議会報告
【24.02.04】NO.2213 令和６年度予算編成に対する 要求・提言に対する市の回答（続）
子育て支援・少子化対策、教育行政 高齢者・障害者、介護・医療等について
日本共産党知立市議団が提出した「令和６年度予算編成に対する要求と提言」に対する知立市からの回答を前号に引き続きお知らせします。前向きな回答があったものを記載します。
子育て支援 少子化対策
要求 18歳年度末までの子ども通院医療費を無料化すること。
回答 現在予定していないが、県の補助対象年齢の引上げを要望するとともに、近隣市の動向を踏まえながら検討する。
要求 ひとり親家庭の学習支援について、希望する子ども全てに支援枠をひろげること。
回答 学習支援については令和４年度にひとり親家庭を対象とし、令和５年度からは高校生世代を対象に含める拡充を行った。委託先の人員体制や財源を踏まえながら、今後も充実を図っていく。ひとり親家庭の自立支援に向けて、限られた予算で持続可能な支援体制を構築し継続するため支援のあり方を検討していく。
要求 保育園待機児解消のため、１歳児の定員を30名程度増やすこと。
回答 今後の子どもの数を見極めながら、定員拡充の必要性を研究していく。
教育行政について
要求 中学校全学年での少人数学級を実施すること。
回答 現在は教員不足であるので、市単独ではなく国・県での計画的な配置を要望していく。教員の働き方改革とともに研究していく。
要求 「学校図書館ガイドライン」に基づく整備充実を進め学校になじめない生徒の居場所等にも利用できるようにすること。
回答 ガイドラインに基づき、整備充実に努め、図書推進員と司書教諭を中心に読書量増加等を図る。学校になじめない生徒に対して、市内中学校の「心の相談室」を小学校にも令和６年度以降順次開設し、居場所の確保に務める。
高齢者、障害者、介護医療について
要求 高齢者への補聴器購入補助制度創設と定期健診項目に聴力検診を加えること。
回答 全国市長会議の提言として、国に要請している。聴力検査は市民ドックで実施しているが、聴力検査の必要性を研究していく。
要求 介護保険料段階を１２段階から１５段階以上にし、基準額を下回る段階の保険料を安くすること。
回答 現在策定中であるが、多段階化を実施し、高所得者の保険料を高く設定し、低所得者に再分配を行う予定。
安心・安全に暮らせる知立市に
要求 ミニバス改善、デマンドタクシー導入等で外出支援の充実を図ること。
回答 デマンドタクシーについては現在導入予定はないが、今後も地域の意向を確認しつつ、利便性の向上や運行負担額等を総合的に判断し、研究していく。
上下水道事業について
要求 下水道敷設テンポを引上げ、早急に普及率80％以上を目指すこと。
回答 令和４年度末で下水道人口普及率は70・6％であり、令和11年度までに80％にする。
全国で広がる補聴器助成制度 知立市でもぜひ
全国年金者組合の調査では軽度や中等度の難聴の高齢者などに補聴器助成を行う自治体がこの１年で倍近くに増え、２３９自治体になりました。東京都では23区の内19区が実施、さらに北、世田谷、中野の３区が新年度で実施し、全区実現へ前進。
愛知県では設楽町、犬山市、稲沢市、あま市、知多市、大府市、豊明市が実施しています。
