市政の動き−議会報告
【24.02.11】NO.2214住民税均等割のみ世帯に10万円 非課税世帯も児童一人当たり５万円
12月議会での物価高騰対応重点支援 給付金支給事業への追加事業を提案
２月５日の知立市議会議会運営委員会で、市から２月13日の臨時議会招集と、上程議案の説明がありました。議案は「知立市手数料条例の一部を改正する条例」と「令和５年度一般会計補正予算（第９号）」です。以下給付金事業についてお知らせします。
住民税均等割のみ課税世帯への給付と、 低所得世帯児童に支給
12月議会では住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の物価高騰対応重点支援給付金を支給する事業が決定され、３月上旬から支給が始まります。
今回の臨時議会での事業提案は、12月の事業では対象外であった住民税均等割のみ課税世帯を対象に10万円を支給。加えて低所得世帯の18歳以下児童１人当たり５万円が支給されるものです。財源は国からの交付金で行います。
共産党議員団、事故多発道路を現地確認 知立市と安城市に対策を要請
２０２３年４月開通後、30件余の事故多発
昨年４月に開通した「花園里線」は豊田市花園町から安城市里町に続く、知立市八橋町東はずれを通る都市計画道路。市は知立北東部の活性化に寄与する道路とし、知立市域分を負担（８億円余の建設費）。昨年4月開通以来、早くも30件以上の交差点事故が起き住民から疑問の声も。12月末、車が大破する人身事故が起きました。当事者からの連絡で中島牧子元市議が現地を確認。現場は安城市域にある、狭い農道との交差点で交通標識はなく、豊田方面からは下り坂の長いカーブで見通しが悪くいかにも危険です。事故は、狭い道路から横断中に、豊田方面から猛スピードできた車と衝突したとのことです。
知立市と安城市に安全対策を要請
知立市の担当に確認したところ、警察から事故の報告はなく、住民からの苦情で知るのみ。知立市は早速、交差点の色分けや、事故多発ヵ所の表示を沢山立て対応、また、警察も交通標識を立てました。しかし、事故現場の安城市域は何もありません。さっそく、共産党の森下さち子安城市議と共に安城市役所に出向き状況を説明、安全対策を要請しました。安城市の職員は「確かに危険ですね、警察に交通標識の設置を要望する。安城市でできる対策は年度内に必ず実施する」と約束しました。
