市政の動き−議会報告
【24.03.10】NO.2218 会計年度任用職員の処遇改善について 男女共同参画の立場から考えるべき
会計年度任用職員の賃上げは なぜ、４月遡及適用がされないのか
３月定例議会の一般質問で、日本共産党の中島たかし議員は会計年度任用職員について質問しました。正規職員の賃上げは、人事院勧告に基づき若年層の賃金を重点的に引上げ、４月遡及を行っているのに、会計年度任用職員の賃金引き上げは４月遡及せず１年遅れの実施とは、何故か理由を質しました。
知立市の会計年度任用職員の現状は
会計年度任用職員制度は、各自治体において任用されていた臨時職員の適正な任用・勤務条件を確保するためとして、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により令和２年４月１日から導入されたもの。会計年度任用職員は正規職員の補佐を担う役割と位置づけられています。
知立市の正規職員は令和５年４月１日現在４４８人であるのに対し、会計年度任用職員は５５８人で多くの仕事が会計年度任用職員によって支えられています。下表は知立市の会計年度任用職員の職種毎の初年度賃金、人数です。
補佐する人の方が多い状況で継続的、安定的な仕事ができるのでしょうか。正規職員より経験年数が長い職員もいます。
会計年度任用職員の賃上げも、４月遡及すべき
会計制度任用職員の人事院勧告４月遡及について、法的制約があるか質したところ、総務省からは「正規職員と同様の取り扱いが望ましい」との通知が来ているとの答弁。さらに国は23年度補正予算で財政措置も実施していることをあげて、４月遡及を求めました。それに対して西三河６市が実施していないことから歩調を合わせたとのこと。全国の実施状況は自治労連が１月30日発表した調査では４月遡及を決めた自治体が、11月調査の３割から５割に増えているとの答弁。人事院は人事院勧告に併せて、「公務員人事管理に関する報告」で「近年、有効求人倍率が上昇し、官民を問わず非常勤職員の人材確保も厳しさを増している。非常勤職員のあり方について検討を行っていく」としています。知立市においても保育園の給食調理員の確保が難しくて、外部委託を試行する事態になっており、賃金を最低賃金に抑えていることの弊害が出ています。
男女間格差是正のためにも処遇改善を
会計年度任用職員の大半は女性であり、男女間格差を拡大している要因にもなっていることからも早急な処遇改善を求めました。
市は今年度の実施は認めませんでしたが、令和６年度以降に検討すると答弁しました。
