市政の動き−議会報告
【24.03.10】NO.2218 理論上最大の被害想定は建物全壊2800棟 焼失1500棟、死者は約２００人
命を守るには住宅が倒壊しないことが一番 電気火災対策には感震ブレーカー設置が有効
元日発生の能登半島地震は、地震列島日本に住む多くの人々に地震の恐ろしさとともに地震への備えについて、改めて考えさせたのではないでしょうか。３月市議会では、何名もの議員が地震対策について一般質問をしました。日本共産党の佐藤おさむ議員は一般質問で、南海トラフ地震から命守る対策について質問、以下、概要をお知らせします。
各小学校区ごとの被害想定 一番深刻なのは知小校区
南海トラフ地震（図）は、静岡県の駿河湾から九州日向灘までの広範囲に及び、東海・東南海・南海地震及び３連動地震が想定される海溝プレート型地震。知立市における南海トラフ地震の理論上最大モデルでの被害想定について、担当部長は「建物全壊と火災で４３００棟、死者約２００人。一番深刻なのは知立小学校区（表� 法�インフラ被害は、水道は全域断水、下水８割、電気９割が停電」と答弁しました。近隣市、愛知県でも全体に大変な被害想定です。
住宅１５００棟が焼失 感震ブレーカー設置補助を
阪神淡路大震災の60％、東日本大震災の65％が電気火災であり、内閣府、消防庁、経済産業省は大規模地震時における電気火災の発生抑制に感震ブレーカー設置が有効とし、設置を推進しています。知立市の火災による住宅焼失想定は１５００棟、感震ブレーカー設置補助があって当然の状況です。市による補助制度を提案。市長は「効果があることを、なぜ国がやらないのか」などと言葉を濁し、実施について答弁を避けました。１５００棟も焼失するのにこれでいいのでしょうか。刈谷・安城市など県内各地（表�◆砲納損椶靴討い泙后�
耐震シェルターモデル事業実施で普及促進を提案
地震から命を守るには住宅が倒壊しないこと、家具等の転倒を防止することが一番です。知立市の木造家屋の耐震化率は現在76・７％（表��）で、耐震化されていない住宅が２６３０棟に及びます。防災の研究者等から、「家全体の耐震化でなくても、一室だけでも逃げ込むところがあれば命を守ることができる」との指摘されています。耐震シェルターは指摘にかなうもので、普及促進が求められています。
日本共産党は耐震改修補助額の増額を求めるとともに、市の耐震診断を受けた住宅で、耐震シェルターの施工費（１００万円前後）の８割を補助（無料ならもっといい）するモデル事業を実施し、普及促進を図るべきと提案しました。市は「素晴らしい提案。研究したい」と答弁しました。
