市政の動き－議会報告
【24.03.24】NO.2219 令和6年度一般会計・国保・介護・後期高齢者医療予算に反対しました
共産党市議団提案〝ひきこもり等支援事業〟〝南中への早期適応指導員配置事業〟が実現
３月定例市議会は、令和６年度一般会計予算、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計予算、上・下水道公営企業会計予算等を審査し、３月18日に全ての議案を原案どおり可決して閉会しました。日本共産党は、一般会計予算と保険税、保険料の大巾値上を予算化した国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計予算に反対しました。以下、一般会計予算への佐藤おさむ議員の反対討論要旨を以下お知らせします。
市民要望にしっかり耳を傾けた予算になっているか
令和６年度一般会計予算の総額は２６５億円余で、数多くの事業を予算化しています。日本共産党提案の〝ひきこもり等支援事業〟外国籍の小中学生への日本語教室を新たに南中に開設する早期適応指導員配置事業など評価できます。しかし、県下で広がっている18歳年度末までの通院医療費無料化、小中学校の給食費の無償化、高齢者タクシー利用料金助成、認知症予防に効果があるといわれる高齢者への補聴器購入補助など、市民の切実な要望は予算化されませんでした。
市民は、食料等の物価高騰により厳しい生活を強いられている中、物価高騰対策としてせめて水道基本料金の減免を復活すべきと求めました。
情報システム変更に２億円 市単独の福祉事業は困難に
地方自治体は令和７年度末までに、情報システム（税、住民基本台帳等の20業務）を国が示す標準に適合させる国構築のガバメントクラウドにシステム移行を求められ、令和６年度は２億円余を予算化。市単独の福祉事業等を行う場合、実施のためのシステム改修が必要ですが、基本できません。市は「別の方法でやる」と答弁しました。別の方法は現段階で不明であり、事業実施が困難になることが懸念されると指摘しました。
自衛隊への名簿提供は違法 提供希望しない人は除外
市は令和３年度から毎年、住民基本台帳記載の18歳到達のすべての若者の個人情報（氏名、生年月日、住所、性別）を自衛隊にタックシールで提供しています。これまで日本共産党は「住民基本台帳法は一定要件下で閲覧は認めている」が、それ以外の方法での情報提供は違法であると指摘しました。それを受け、市は、令和６年度から提供を希望しない人が申請により名簿から除外できることになりました。しかし、今も知らないうちに個人情報が自衛隊に送られていることに変わりなく大問題です。
太陽光発電単体補助復活で再生エネルギーの推進を
国連のグテーレス事務局長は、「地球沸騰化の時代が到来した」と地球温暖化に警鐘を鳴らしました。市は家庭でのCO2削減を目的に住宅用地球温暖化対策設備補助を前年度の３倍、４４００万円余を予算化。県が蓄電池に対する補助額を増やしたことへの対応であって、太陽光発電設備は蓄電池と一体でなければ補助対象になりません。これではCO2大巾削減は程遠いと言わざるを得ません。令和元年度に太陽光発電設備単体補助廃止で普及が落込んだと指摘し、単体補助復活を求めました。
西新地再開発、知立駅南の事業費は膨大に
準備組合は、再開発の事業提案を募集、トヨタホーム㈱グループを事業者に決定しました。提案は分譲住宅棟29階建て３０８戸、また、12階建てで１階に商業施設、２・３階を公益的施設、４階以上を賃貸住宅68戸と駐車場５１１台分というもの。駅前再開発ビルエキタスの３倍以上の規模で事業費も１５０から２００億円と思われます。市から多額の補助金を投入する事業にもかかわらず事業費の説明はありません。全容も見えない中、事業推進の予算案には同意できないと意見表明しました。その他、概算事業費１３０億円の知立駅南土地区画整理事業、大型開発事業推進の中での財政運営の問題点を指摘し、反対しました。
