市政の動き－議会報告

【24.03.24】NO.2219 国保・介護保険と共に後期高齢者医療保険料も引上げ

高齢者の負担ますますふえて社会保障制度が壊される

　知立市３月定例議会の予算決算委員会市民福祉分科会審議の中で、後期高齢者医療保険料も大幅に引き上げられることがわかりました。日本共産党市議団は保険料引き上げを前提とした、令和６年度後期高齢者医療特別会計予算に反対しました。後期高齢者医療制度の概要と今回の引き上げ内容についてお知らせします。

後期高齢者医療制度の対象は75歳以上の高齢者

　国民健康保険は世帯ごとに加入しますが、75歳以上は個人ごとに後期高齢者医療保険に加入します。夫婦で国保の場合、夫が75歳になると夫だけ後期高齢者医療保険に移り、75歳未満の妻はそのまま国保に残ります。夫が職場の健康保険加入で妻はその被扶養者の場合、夫が75歳になると夫は後期高齢者医療保険に加入し、妻は国保等への加入手続きが必要になり、保険料納入義務が発生します。

保険の主体は愛知県後期高齢者医療広域連合

　現在、国保も県広域連合ができていますが保険者は知立市になっています。ところが、後期高齢者医療は県が保険者になっており、保険料も広域連合で決められ、知立市は保険料の徴収と、広域連合への納付金の納入が主な仕事となっています。その他市が行うことは、保険証の引き渡し、各種申請や届け出の受付などです。

医療費の負担と保険料はどのように決まるか？

　後期高齢者医療制度の医療にかかる費用のうち、医療機関で支払う窓口負担を除いた分について、公費で約５割を負担、現役世代の保険料で約４割を負担し、残りの約１割を被保険者が負担しています。保険料の決め方は２年間の医療給付費・その他費用の見込み額を算定し、財源の見込み額から保険料の負担分を算出して、保険料の賦課総額を決定し、被保険者一人当たりの保険料を決めます。保険料は２年毎に見直しがなされ、令和６年度は見直しが行われ、保険料の引上げが決まりました。

令和６年度保険料は１人当たり１万２千円余増

令和6・７年度の２年間の保険料は左表の通りですが、１人当たり保険料は13・46％の引き上げです。
　今回の改正は医療保険制度改革の影響で一人当たり保険料の増加率が過去最大となることから、広域連合の自主財源の剰余金残高１０２億円と財政調整基金18億円を活用して増加抑制をしますが、これほどの引き上げとなりました。
　出産育児支援金の負担増もあり負担は増えるばかりです。