【24.03.31】NO.2220 国保・介護保険・後期高齢者医療 物価高騰の中、軒並み大幅値上げ

日本共産党だけが反対

軍事費拡大のつけが社会保障費削減に

　３月定例議会は２月22日から３月18日までの会期で開催。主な議案は令和６年度一般会計予算、国保・介護保険値上げ関連条例改正など32議案で審議・採決が行われました。日本共産党の佐藤おさむ、中島たかし両議員は市民の目線で各議案の疑問点を質問、国保、介護保険の保険料値上げ条例には、反対討論を行いました。

[国民健康保険] 一般会計繰入でも15％値上げ

　国保会計は市町村単位の運営から都道府県単位に広域化され、県が財政運営の責任を担い、市町村ごとに「国保事業費納付金」を決定しています。市は、その納付金をどのように徴収するかを決めて、徴収します。今回、市の提案は国保税を約15％値上げするもの。国保への国の負担率は２００５年までは40％であったものが、現在は32％まで下げられ、医療費の増加分がすべて保険料の増加に繋がっています。今回知立市は国保税の増加分を抑えるために、一般会計から１億円を繰入ますが、それでも大幅な引き上げになりました。日本共産党の中島たかし議員は、反対討論で次のように主張しました。
国保の加入者は45％が無職で、非正規雇用者33％、自営業者16％です。定年延長により、国保加入者は減少し、働けない人が多い国保の財政は当然、破綻状態です。国が社会保障制度として財政支援し、責任を果たすべきと訴えました。

[後期高齢者医療保険]

　後期高齢者医療制度は75歳以上の人が個人ごとに加入します。保険者は愛知県広域連合で保険料は２年毎に決定しますが、令和6年度は13.46％の大幅上げです。引上げ状況は下表のとうりです。これまで息子などの扶養家族で社会保険はゼロだった人も、75歳になると切り離され、後期高齢者医療保険の被保険者になり保険料が徴収されます。

[介護保険] 介護保険料も大幅値上げ

　3月議会に提案の、介護保険料の値上げ条例改正には、共産党議員団以外の全会派が賛成し可決されました。
　介護保険は３年毎に見直され、今回は第９期の改定です。知立市は第８期では基金を繰り入れて保険料を据え置きましたが、第８期の３年間、新型コロナの影響もあり、介護給付費が大幅に増え、準備基金はほとんどなくなり、第９期は大幅な値上げとなりました。そうした中でも低所得者の負担を抑え、高所得者に負担を求める措置として、所得区分を12段階から17段階に増やし、最高所得区分を１千万円から２千万円に引き上げました。
　介護保険は介護保険料で25％、40歳以上の２号被保険者が拠出する支払基金交付金25％、残りは国、県、市が負担します。高齢化率の上昇で毎期保険料が上昇しており、第１期の２倍以上にななりました。国は介護費用の上昇を抑えるために要支援の人を介護給付の対象から外したり、訪問介護の報酬を引き下げたりしています。「保険あって介護なし」の状況も危惧されます。高齢者への負担を抑えるためには、国の負担割合を引き上げるしかありません。