【24.03.31】NO.2220　能登半島地震：明日は我が身、地震対策の一層の強化を 感震ブレーカー設置補助、住宅耐震化推進を

３月議会

住宅焼失は１５００棟 感震ブレーカー補助を

　南海トラフ地震の最大の被害想定は、住宅全壊２８００・焼失１５００棟、死者２００人。地震火災の65％が電気火災であり、内閣府、消防庁等は、電気火災の発生抑制に感震ブレーカー設置を推進しています。
　日本共産党は安城・刈谷市等が実施している感震ブレーカー設置補助を提案。市長は「効果があることを、なぜ国がやらないのか」などと言葉を濁し、市での実施について答弁を避けました。１５００棟も焼失するのに、これでいいのでしょうか。

命守る一番の保障は、家が潰れないこと

　地震から命を守るには住宅が潰れないこと、家具等の転倒防止が一番です。市の木造家屋の耐震化率は現在76・７％、非耐震住宅は２６３０棟です。一室でも耐震化されて逃込むことが出来れば命を守れます
　日本共産党は耐震改修費補助の増額を要求。また、市の耐震診断を受けた住宅を対象に、耐震シェルターの施工費（１００万円前後）を補助するモデル事業を実施し、普及促進を図るべきと提案。市は「良い提案。研究したい」と答弁しました。

知立南中学校内に 第２の早期適用教室が実現

知立市へ転入してきた外国人の児童・生徒への日本語及び日本の生活習慣を概ね３か月間習得する早期適応教室（かきつばた教室）は、小中学生を対象に知立東小学校内に設置、実施してきました。令和６年度には、長年の課題であった小中分離での支援が、知立南中学校内に実現します。職員配置は、指導員２名、通訳翻訳２名が配置されます。
　日本共産党は以前より、多文化共生の課題として提案していました。

自衛隊への名簿提供：「除外申請」を 申請期間は4月1日から5月31日まで

　知立市は令和３年度から防衛大臣要請に従い、自衛隊員募集のため、住民基本台帳記載の男女18歳到達（高校卒）の名前、年齢、性別、住所を宛名シールで提供。本人の同意もなく１６５７名の個人情報を提供しました。
　日本共産党の追及で令和６年度から名簿提供を希望しない者が申請により、名簿から除外可能となりました。申請期間は4月1日から５月３１日までで、市役所の安心安全課に申請してください。電話での申請も可能です。

ひきこもり支援の充実へ

　ひきこもり支援として、子ども・若者支援地域協議会を設置し、令和８年度に支援の中核として、子ども・若者相談センターを立ち上げる計画です。市内のひきこもりの人は700人と推計され、支援体制の充実が待たれていました。
　日本共産党は、ひきこもりへの支援強化、専門部署の創設を提案しており、歓迎するものです。市提案に対し、子ども・若者相談センターの設置待ちにならず、本人・家族の状況、支援して欲しい内容等の実態調査をし、できるところから支援すべきと提案。市は「そのように対応したい」と答弁しました。