市政の動き−議会報告
【24.04.07】NO.2221 全国で進む学校給食の無償化 知立市も無償化に向けて前進を
12月議会議員提案決議「学校給食費の保護者負担軽減を求める決議」尊重して
昨年の12月議会では「小中学校の給食費無償化を求める意見書」採択についての請願が採択され、議員提案で「国の負担で学校給食費の無償化を求める意見書」を可決するとともに、市に対しても「学校給食費の保護者負担軽減を求める決議」も可決されました。今年に入っても全国の自治体での給食費無償化の流れが強まっています。
小中とも無償化 全国で４９１自治体に
２０１０年当時、給食費無償化自治体は全国で山間部の６自治体にすぎませんでしたが22年から一気に無償化実施自治体が増加し、東京都23区中１８区、県庁所在市の青森、大阪、奈良、高松、那覇市等の大都市にも広がりました。23年８月時点で何らかの形で無償化を実施している自治体は約３割の４９１自治体に達しました。これ以外に小学校のみ14自治体、中学校のみ17自治体が実施しています。
24年度からは、東京都が半額助成を実施します。
愛知県では ７自治体が無償化実施
愛知県では22年段階で実施済自治体は豊根村だけでしたが、24年度からの実施自治体を含め、７自治体となりました。（豊根村、飛島村、東栄町、安城市、みよし市、豊田市、津島市）これ以外にも半額補助、中学のみ、第３子以上、学年ごとなど様々な形で補助が行われています。
知立市の学校給食費補助制度は
知立市の令和６年度当初予算での学校給食費の状況は表のとうりです。学校給食費は材料費だけが給食費として父母負担となっています。令和22・23年度は国からの物価高騰対策交付金を活用して、材料費の物価高騰分を補填して、給食費の値上げをせずに、従来どうりの給食内容を保ってきました。今年度は当初予算で１食当り35円の補助金を計上しました。
子ども予算倍増を言うなら国が無償化を
国は今年２月７日の衆院予算委で、学校校給食無償化について、岸田首相が「全国ベースの実態調査をし、結果を６月に公表する。」「実施状況の違いや法制面含めた課題を整理して結論をだす」と発言しました。
憲法26条は義務教育は無償とすると定めています。さらに学校給食法第十一条の「学校給食費は保護者負担とする」と書かれていることに対しても、国会答弁で「地方自治体がその判断によって、全額補助することを否定するものではない」としています。
共産党市議団、一般質問で無償化を要求
日本共産党の佐藤修議員は22年12月議会の一般質問で無償化を要求しましたが、担当部長は「無償化は新たな負担が生じるので考えていない」としましたが、第３子以降無償化なら２２００万円で実施できることを示し、改善を求めました。全国的に給食費無償化の方向が顕著になっている今、全会一致で決めた「学校給食の保護者負担軽減を求める決議」を尊重し、国による無償化を進めるためにも、知立市での無償化に向けた施策の前進が求められます。
