市政の動き−議会報告

【24.04.14】NO.2222 “伊那から減らそうCO2!!” 友好都市交流研修会で知立市の遅れ実感

伊那市の脱炭素社会への取り組み 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用

   4月8・9日友好姉妹都市伊那市との議員交流事業が伊那市で行われ、両議会議員全員が参加しました。その中で行われた研修会のテーマは 孱達2削減、小水力発電、木質バイオマスについて」◆岼貌畛50年の森林(もり)ビジョンについて」でした。その中で知立市でも参考になる太陽光発電と太陽熱利用についてお知らせします。

再エネ導入比率 伊那市約73%知立7.5%

 伊那市は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、総事業費29・5億円の5か年計画を策定しており、再エネ導入でのCO2削減計画を進めています。その内容は、太陽光発電、太陽熱利用、木材利用、小水力発電と多岐にわたっています。この計画初年度である、令和4年度での、環境省排出量カルテによる、再生可能エネルギーの対電気使用量比率は72・4%に達しており、知立市の7.5%とは大違いです。伊那市長は挨拶の中で「伊那市の重点施策としてエネルギーと食料の自給自足を目指す」と述べており、その本気度が表れています。  

 

太陽光発電補助事業 一般家庭70万、 事業所500万円

伊那市と知立市との大きな違いは太陽光発電設備に対する補助方法と金額の違いです。知立市は太陽光発電設備単独設置への補助制度を廃止しましたが、伊那市は太陽光発電設備単独での補助を令和4年度から一般家庭上限70万円、事業所5百万円の補助を令和8年度まで実施します。(下表参照)費用は国と市が半分ずつ負担します。
 また、蓄電池の単独補助はなく、太陽光発電とのセットのみ上乗せで補助します。
 

太陽熱利用給湯設備の補助も推進

 最近では太陽熱温水設備についてはあまり見かけなくなりましたが、伊那市は、新しい太陽熱利用給湯システムの普及に力を入れています。新しいシステムは水を屋根にあげるのではなく、不凍液を温めて、タンク内の水との熱交換で温水を供給するシステムで、冬でもお風呂に使えて、燃費の節約が大きいとの話でした。知立市も検討すべきです。  

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
二次元バーコード
RSSフィード(更新情報)