市政の動き−議会報告

【24.04.14】NO.2222 導入36年間の消費税累計額は539兆円 消費税は法人・富裕層減税の穴埋めに

消費税3%導入時の法人税率(国税)は30% 消費税率引上げるなか、法人税を23・2%に減税

   消費税は1989年4月1日に税率3%で導入されから35年経過し、36年目に突入しました。この間、知立市議会には、市民団体等から導入反対、税率引き下げを国に求める意見書の採択を求める陳情が提出されてきました。直近では、21年9月議会に10%から5%への引き下げ、22年6月議会には10%から5%への引き下げ及びインボイス制度の中止をもとめる陳情が提出されました。しかし、日本共産党市議団以外が反対し、不採択になっています。反対の理由は消費税は福祉財源になっているからなどです。

優遇税制がある大企業の実質法人税負担率は9・8%

 98年の消費税3%導入時の法人税(国税)は30%でしたが、消費税率5%、8%、10%への引上げに対応し、段階的に引き下げられ、現在は23・2%です。資本階級別の法人税実質負担率(∋仮函砲蓮⇒諭垢瞥ザ税制がある大企業は9・8%と低く、更に輸出大企業には1銭の消費税も支払うことなく消費税還付金(参照)を受取れる特典があります。
 上図,蓮36年間の消費税収入と大企業減税及び富裕層優遇の所得税率引き下げ等の減収の推移です。消費税は大企業と富裕層減税の穴埋めに使われたことは疑う余地のない事実で、新たに福祉財源に回る余地はありません。
 

 

 

22年度決算では10億円余が福祉財源というが実態は

 消費税法第1条には消費税収について「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」とあります。しかし、この規定は消費税が導入されたときにはありませんでした。消費税導入から20年以上たった2012年、消費税率を5%から10%に段階的に引き上げる法律(税と社会保障の一体改革)を決めた時に増税の言い訳として持ち込まれたものです。
 地方への配分として、地方消費税交付金があります。8%引き上げ前の知立市への地方消費税交付金は13年度決算で約6億円一般財源として歳出されました。8%、10%引上げにともなう増額分は福祉財源充当分として交付されています。知立市22年度決算では約17億円が歳入され、10億円余が医療・介護などの福祉財源に歳出されたと説明しています。名目上は10億円余が福祉に使われたとなっていますが、財務課の試算では消費税増税及び法人市民税の一部国税化などの影響で、歳入歳出差引で6600万円の歳入不足となり、実態として福祉財源には充当されていません。物価高騰下、一番効果ある景気対策は消費税減税、廃止ではないでしょうか。

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