市政の動き−議会報告

【24.04.21】NO.2223 飯田市へ市民福祉委員会が行政視察 特徴は住民自治活動が活発

モデル都市選定理由は「市民参加による自然エネルギー導入 低炭素まちづくり」

   知立市議会市民福祉委員会は4月15・16日、飯田市と伊那市の行政視察を行いました。視察のテーマは「ゼロカーボンシテイを目指す取組について」です。伊那市は前週の友好都市議員交流事業で温暖化対策事業の研修会の補足的視察となりました。飯田市は2009年に環境モデル都市に選定されたのに続いて、22年にも脱炭素先行地域選定されており、環境行政の先進都市です。

飯田市は公民館での住民の自治活動が活発

 飯田市は、住民自治が地域経営の基盤であり、住民による自治活動が地域づくりの原動力であるととらえ、旧村単位の20地区に自治振興センターを設置して、住民主体の自治活動を支援しています。また、公民館活動が、地域づくりの主体者としての住民意識を高める役割を果たしており、市民主導の再エネ普及を支えています。

太陽光市民共同発電事業からスタート

  飯田市の太陽光発電事業は1997年の市民出資の「おひさま進歩エネルギー(蝓砲砲茲觚共施設の屋根貸し事業から始まり、一般家庭への初期投資ゼロのおひさま0円システムで一般家庭に太陽光発電が普及し、市民の再エネ意識が一挙に高まりました。

市民ファンドでプロジェクト推進

2012年7月に始まった固定価格買取制度を活用し、事業所、一般住宅、公共施設など、対象を大幅に拡充し、本格的な普及プロジェクトを推進しました。ファンドは、事業所・一般住宅・公共施設などの屋根や空き地などを借り、設備を設置。20年間にわたり全量を売電し、場所を提供した施設等に賃借料を支払う。このプロジェクトに地域の金融機関や公共施設・事業所・電力会社等も関わり発電事業が一挙に加速しました。

メガソーラー飯田を見学

   視察では飯田の太陽光発電の象徴的な施設である「メガソーラーいいだ」を見学。この施設は飯田市が土地を無償提供し、中電が発電設備を全額負担で設置、地元2地区に電力供給しています。出力は1000Kw(1MW)年間発電量100万Kwh、年間CO2削減量は400トンです。
 飯田市ではこの地域を脱炭素先行地域に指定し、この施設を主要電源として蓄電システムを導入。災害による停電時等に、同一配電系統内で自立運転を可能とし、防災機能の強化を図るだけでなく、地域内電力の自給自足体制が構築されることになります。

脱炭素先行地域補助メニューも充実

 飯田市は21年策定の環境プランで、太陽光発電設備単独補助を中心としていますが、FIT制度を利用しない自家消費型再生可能エネルギーの拡大を目指しており、補助制度もFIT認定を取得しないことを条件にしている事業もあります。以前から行われている森林資源の活用等にも補助制度があり、薪ストーブへの補助は補助率2/3、上限80万円と高額です。  

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