市政の動き−議会報告

【24.04.21】NO.2223 18歳年度末までの医療費無料化は 全国で拡大・加速、大きな流れに

愛知県内でも完全無料化の流れが加速しており、知立市はとり残されている状況、今後の対応は

   子ども家庭庁の令和5年4月1日時点での子ども医療費助成制度調査では、何らかの助成をしているのは全国1741自治体です。18歳年度末までの助成自治体は、通院1202,入院1266自治体であり、多くが通院・入院とも完全無料化を実施していると思われます。愛知県内でも完全無料化の流れが加速しており、知立市はとり残されている状況です。

 

市は18歳年度末までの通院無料実施に消極的対応

 令和4年8月時点での愛知県内54市町村における18歳年度末まで通院・入院無料自治体は、名古屋市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市など20自治体(〇仮函砲任靴拭西三河の自治体での通院、入院とも無料化実施の自治体はありませんでした。(保険医協会調べ)
 日本共産党は、知立市での実施を予算要望及び議会質問で提案してきました。市は入院の18歳年度末までの無料化は実施していましたが、通院については「約5千万円かかる、近隣市の状況を見ながら、県の助成拡大がないなか困難」などと答弁し、実施に消極的な対応に終始してきました。
 

36市町村66・6%へと拡大 知立市の対応が注目される

 知立市が足踏みしているなか、近隣市でも実施に踏みだしました。昨年1月に幸田町が、今年度に安城市、豊田市、みよし市が完全無料化しました。市長選挙が戦われている碧南市でも、候補者が18歳年度末までの通院医療費無料化を公約するなど、実施拡大の流れが加速しそうです。県下でも、新たに春日井市、津島市などが実施し、54市町村のうち36市町村(∋仮函法66・6%の自治体へと拡大、大きな流れとなっています。
 近隣市、県下での実施が加速するなか、知立市での実施が注目されます。  

高齢者補聴器購入補助も拡大

   高齢者が社会生活を営む上で、コミニケーションが大切です。耳の聞こえが悪くなり、社会生活の支障となったり、誤解を生じたりすることが無いようにするには補聴器の装着が大切です。認知症予防にも効果があるとし、自治体による補聴器購入補助制度が拡がっています。県下では以前、6自治体前後だったが、現在は、犬山市、稲沢市、大府市、知多市、豊明市、あま市、設楽町、瀬戸市、北名古屋市、武豊町、扶桑町など、近隣市では新年度、みよし市、岡崎市、豊田市が実施に踏み切りました。知立市は何時になるのでしょうか。

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