市政の動き−議会報告

【24.04.26】NO.2224 子育て支援法改定案 国民の負担増で少子化対策とは

すべての医療保険から、  子ども・子育て支援金を徴収

   子ども・子育て支援法改定案が4月19日の衆議院本会議で可決され、参議院での審議が行われています。その主なものは、児童手当の拡充、妊婦支援、乳児を対象とした「子ども誰でも通園制度」の創設等の施策を、歳出改革と医療保険からの支援金徴収で賄おうとするものです。法律の目的は少子化対策ですが、これで出生率の低下を回復できるのでしょうか。出生率を上げるには、誰もが安心して結婚し、子どもを産むことができる労働環境を整えることを真っ先にやるべきです。

給付等の改善は生まれた子どもへの支援中心

   今回の改定案のポイントは次の5点です。
〇童手当の所得制限を撤廃。対 象を高校生世代まで延長。第3子以降を3万円に増額。支払月を年3回から6回に
妊婦のための支援給付(10万円相当)の創設。
K3歳未満児の「子ども誰でも通園制度」の創設。
せ童扶養手当の第3子以降の加算額の引上げ。
グ薺抖詆嬶┐鮗蠎茲10割相当に。

財源に「子ども・子育て支援金制度」を創設

 政府は「少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、医療保険の保険料とあわせて拠出いただく子ども・子育て支援金制度を令和8年度に創設する」としています。
 支援納付金はすべての医療保険から徴収され、保険料負担に応じて按分されます。後期高齢者医療保険や国保にも負担を求めており、3月議会で大幅な値上となった保険料を更に引き上げることになります。これまで苦労して子育てをしてきて、やっとその苦労から解放された人や、結婚したくてもできない非正規の人にも負担を求める理不尽な制度です。被用者保険(健保組合、協会健保、共済組合等)は事業主と被保険者が負担割合に応じて負担、収入総額に負荷率を掛けて負担額を出します。  

こども誰でも通園制度 耳障りは良いが問題山積

 こども誰でも通園制度は生後6カ月から3歳未満児の保育所に通っていない子ども(約6割)が対象です。子育て中の保護者への支援として一時保育を行うというもの。 
保育施設の空き状況をアプリで確認し、直接施設に申し込むという。知立市で見るなら、3歳未満児では毎年30人前後の待機児童があり、この制度を実施する受け皿がありません。保護者への支援と同時に大切な幼い子どもの受け入れを安易にとらえていないか、受け入れる側の保育現場に今以上の負荷をかける仕組みにならないか、更には事業への公的責任の曖昧さも指摘されており、令和8年度本格実施には、問題山積です。

出生率低下は政府の責任、対策は軍事費を減らして税金で

 日本の22年合計特殊出生率は1・26まで下がり、昨年度の新生児は80万人を下回りました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は19日の衆院本会議で反対討論に立ち、「失われた30年、日本は相次ぐ労働法制の改悪により不安定雇用と長時間労働の中に若者をおいてきました。結婚や子育てに希望をもてないだけでなく、社会保障の担い手を掘り崩してきたのは政治の責任そのものです。社会保障の抑制と支援金で国民に負担を押し付け、それ以外の予算のやりくりは防衛力強化のためにという政府に未来は託せません。
 子どもや子育て支援を予算の真ん中に据え、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制の見直しと、戦争準備の大軍拡をやめ、軍事費の削減で財源を確保するべき」と主張しました。  

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