市政の動き−議会報告
【24.04.28】NO.2224 定額減税は所得税３万・住民税１万円 ４人家族で16万円、６月分から実施へ
知立市の住民税の減税対象者は３万８千人 減税額は約３億５千万円、全額国負担で実施
知立市議会は４月19日に臨時会を開催し、市税条例の一部改正、都市計画税条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正の３議案を全会一致で可決しました。日本共産党の佐藤おさむ議員は、市税条例の一部改正及び国民健康保険税条例の一部改正について質問しました。以下は市税条例の一部改正、国の物価高騰対策である定額減税についての質問です。以下、制度の要旨をお知らせします。
定額減税は何時、どのように行われるのか
定額減税は６月から実施し、所得税１人当り３万円、住民税１人当り１万円で、４人家族ならば所得税12万円、住民税４万円で合計16万円が減税されます。
�ゝ詬申蠧声圓両豺隋⊇蠧誓任聾酸�徴収額が３万円以上は１度に減税（控除）し、３万円に満たない場合は７月以降に３万円を控除仕切るまで順次減税し、最長12か月（25年５月）で減税を完了。住民税の減税分は６月源泉徴収額の全額を減税に充て、１万円に満たない場合は残額を11カ月間で毎月均等に減税（控除）します。
��個人事業主の場合は、所得減税分は25年度の確定申告で減税し、予定納税時（７・11月）にも控除します。住民税は６月の納税額から減税し、控除仕切れなかった残額は８月、10月、25年１月に控除します。
�Ｇ�金受給者の場合は、所得税分は６月支給の源泉徴収額から控除し、控除仕切れなかった分は次回支給分から順次控除。住民税は10月支給から控除し、控除仕切れなかった残額は12月と25年２月に順次控除します。
非課税・少額納税者は 給付金を８月、９月頃支給
市は「所得税額及び住民税額が少額で前述の各期間において減税（控除）仕切れない場合は、減税額を給付金として支給する」と答弁しました。給付金支給は、所得税年額３万円未満、住民税年額１万円未満の場合で、扶養状況を勘案して給付額を算出します。市は事前に計算して「８月か９月頃から支給する」と答弁しました。
知立市における住民税の減税対象者は３万８千人、減税額は約３億５千万円で、減税による減収額は全額国費で補填されます。また、所得税及び住民税の少額納税者等への給付金支給の膨大な事務負担への国支援金は４千万円とのこと。
複雑でわかりにくい定額減税よりも、物価高騰対策として全国民に恩恵のある消費税減税こそ多くの国民の願いではないでしょうか。
碧南市長に�犹勸蕕道抉腓僚室足瓩魴任欧訃�池友妃子氏が当選！！
4月21日投開票の碧南市長選挙で、新人の小池友妃子氏（54歳）が現職の禰�電沈疑�氏と新人の鈴木良和氏に大差をつけ初当選しました。県内では、長久手市の佐藤有美氏（46歳）に続く、２人目の女性市長誕生です。
小池氏は、保育園から小中学校までの給食費無償化、子ども医療費の18歳年度末までの通院無料化を公約しており、その実現による西三河全域への波及へ期待が高まります。また、大学生の奨学金返済支援の公約も実現が待たれます。
昨今の首長選挙では小中学校の給食費無償化、子ども医療費の18歳年度末までの入・通院無料化を公約に掲げる候補者が増えており、年末の知立市長選での立候補者の動向が注目されます。
