市政の動き−議会報告

【24.05.12】NO.2225 日本の子ども人口43年連続減 15歳未満子どもの割合11.3%

知立市の15歳未満は13・8% 国の傾向と同様、減少は止まらず

  総務省が発表した24年4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は前年より33万人少ない1401万人で43年連続の減少となりました。比較可能な1950年以降で過去最少を更新し11・3%となりました。国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は人口4千万人以上の37カ国の中で日本が下から2番目に低い状況が続いており、今回も韓国の11・2%をわずかに上回っているのみです。

子ども割合最高は沖縄 最低は秋田県

 人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16・1%で滋賀の13・0%、佐賀の12・9%が続きました。最も低いのは秋田の9・1%で青森10・0%、北海道10・1%でした。
 知立市は令和2年時点で13・8%でしたが5年前の15年時点から約1%減少しているので現時点では12%台になっていると思われます。下のグラフは知立の統計から作成した令和2年時点の5歳ごとの年齢別人口ですが、45〜49歳の人口割合が8・5%であるのに、0〜4歳は4・5%でした。  

子育て支援法で少子化傾向が改善するか?

 現在、国会では子育て支援法改定案が参議院で審議中ですが、そこには妊婦と生まれた子どもの支援しかありません。しかもそのための財源として、全ての医療保険から負担金を徴収するというのですから、少子化対策になりません。
 人口減少を止めるには、まず、若者が安心して、結婚し、子どもを育てられる賃金を保障し、子育ての負担を少なくすることが必要です。具体的施策としては
仝柩儼疎屬論亀が当たり前の制度として、最低賃金は時給1500円以上にする。同一労働同一賃金。男女間賃金格差解消。長時間労働の禁止。
希望するすべての子どもが入れるように保育施設を充実し、保育料は0歳児から無料にする。
6軌蕕砲かる費用は全て無償とする。(学校給食費、高校、大学の授業料の無償化)
じ営住宅を充実し、低家賃住宅で居住権を保障する。
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新たな住民税非課税世帯にも給付金支給

 令和6年分の定額減税が所得税で3万円、個人住民税1万円(世帯人数を乗ずる)で実施されます。しかし、定額減税しきれない場合はその差額分が「定額減税補足給付金」として支給されます(前号参照)。また令和6年度に新たに住民税が非課税か、均等割のみの課税世帯になった場合は、減税できないので一律10万円が支給されることが5月臨時議会で明らかになりました。実施スケジュールは以下の通りです。給付金を受けるには確認書の返送が必須です。忘れたら給付金が支給されませんので、お忘れなく。
 ※すでに令和5年度で10万円が支給された住民税非課税世帯は、今回は対象にはなりません。

 =実施スケジュール=
7月1日付広報、市ホームページで制度を周知
7月上旬〜 確認書発送
8月上旬〜 給付金支給開始
10月下旬  申請受付終了
11月下旬  事業終了

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