市政の動き−議会報告
【24.05.12】NO.2225 日本の子ども人口43年連続減 15歳未満子どもの割合11.3％
知立市の15歳未満は13・8％ 国の傾向と同様、減少は止まらず
総務省が発表した24年４月１日現在の15歳未満の子どもの推計人口は前年より33万人少ない１４０１万人で43年連続の減少となりました。比較可能な１９５０年以降で過去最少を更新し11・3％となりました。国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は人口４千万人以上の37カ国の中で日本が下から２番目に低い状況が続いており、今回も韓国の11・２％をわずかに上回っているのみです。
子ども割合最高は沖縄 最低は秋田県
人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16・1％で滋賀の13・０％、佐賀の12・９％が続きました。最も低いのは秋田の９・１％で青森10・０％、北海道10・１％でした。
知立市は令和２年時点で13・８％でしたが５年前の15年時点から約1％減少しているので現時点では12％台になっていると思われます。下のグラフは知立の統計から作成した令和２年時点の５歳ごとの年齢別人口ですが、45〜49歳の人口割合が８・５％であるのに、０〜４歳は４・５％でした。
子育て支援法で少子化傾向が改善するか？
現在、国会では子育て支援法改定案が参議院で審議中ですが、そこには妊婦と生まれた子どもの支援しかありません。しかもそのための財源として、全ての医療保険から負担金を徴収するというのですから、少子化対策になりません。
人口減少を止めるには、まず、若者が安心して、結婚し、子どもを育てられる賃金を保障し、子育ての負担を少なくすることが必要です。具体的施策としては
�仝柩儼疎屬論亀�が当たり前の制度として、最低賃金は時給１５００円以上にする。同一労働同一賃金。男女間賃金格差解消。長時間労働の禁止。
��希望するすべての子どもが入れるように保育施設を充実し、保育料は０歳児から無料にする。
�６軌蕕砲�かる費用は全て無償とする。（学校給食費、高校、大学の授業料の無償化）
�じ�営住宅を充実し、低家賃住宅で居住権を保障する。
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新たな住民税非課税世帯にも給付金支給
令和６年分の定額減税が所得税で３万円、個人住民税１万円（世帯人数を乗ずる）で実施されます。しかし、定額減税しきれない場合はその差額分が「定額減税補足給付金」として支給されます（前号参照）。また令和６年度に新たに住民税が非課税か、均等割のみの課税世帯になった場合は、減税できないので一律10万円が支給されることが５月臨時議会で明らかになりました。実施スケジュールは以下の通りです。給付金を受けるには確認書の返送が必須です。忘れたら給付金が支給されませんので、お忘れなく。
※すでに令和５年度で10万円が支給された住民税非課税世帯は、今回は対象にはなりません。
＝実施スケジュール＝
７月１日付広報、市ホームページで制度を周知
７月上旬〜 確認書発送
８月上旬〜 給付金支給開始
10月下旬 申請受付終了
11月下旬 事業終了
