市政の動き−議会報告
【24.06.30】NO.2231 国保税の負担増を抑えるために 国民健康保険の構造的問題を問う
国保加入者は年々減少し、被保険者の大半は低所得世帯
日本共産党の中島たかし議員は６月14日の一般質問で、国民健康保険の構造的問題点について質問しました。国保は被保険者のほとんどが年金生活者や非正規雇用・失業者で占められているのが実態。にもかかわらず国保税は他の健康保険保険料の２倍であること、中でも生まれたばかりの子どもにも国保税の均等割が課税されることは大問題と指摘。平等割、均等割の廃止を求めました。
国保被保険者の年齢構成は60〜74才が大半
国保被保険者の年齢別人口は下図のように60歳〜74歳で54％を占めています。多くの働き盛りの人とその扶養家族は健保組合や協会健保、共済組合に入っています。元々国保は農業や漁業、個人商店の人が被保険者の多数を占めていましたが、農業人口が激減し、定年退職や失業者、非正規雇用の人が被保険者のほとんどを占めるようになってきました。さらに、最近では定年が延長され、60歳定年から65歳になり、さらに70歳までの継続就労も増えています。75歳以上は後期高齢者医療に移行しますので、国保の被保険者は減る一方です。
低所得世帯が増えており 所得割10万円未満が８割
国保税は基礎課税分、後期高齢者支援金、介護納付金で構成されます。そのそれぞれに、所得割と平等割・均等割で課税されますが、所得の低い人にはその所得に応じて均等割の軽減がされます。軽減額は７割、５割、２割軽減の３種類で世帯構成員全員が対象になります。40歳以上の単身者で所得割が無い７割軽減の人でも年１万６１７０円の国保税を払わなければなりません。
所得割が０の７割減免の世帯は23・３％で減免対象世帯全体は48％です。所得割額が年10万円以下の世帯は８割となり、低所得世帯が増えています。
国保税は協会健保の保険料の２倍以上
24年10月から従業員50人以上の企業に働き、週20時間以上、月額８万８千円以上等の条件の人も社会保険に加入できることになりました。社会保険に入れない人は国保に入らねばなりません。
夫婦とも40歳で夫は給与総収入４００万円、妻は収入無し、小学生２人の世帯の国保加入者と協会健保加入者の保険料を比較すると国保は協会健保の2.1倍にも。
このままでは国保破綻、抜本的な制度改革必要
高齢者が多く、医療費がかかり、収入が少ない国保世帯に高額な国保税負担を求める、国保ならぬ酷
保制度。抜本的な制度改革が必要です。他の健保と大きく違う均等割、平等割をなくし、国の負担割合を大幅に増やすことが必要ではないかと市長の見解を求めました。市長は全国市長会としても国に均等割・平等割を廃止し、国負担増を求めていると答弁しました。
