市政の動き−議会報告
【24.07.07】NO.2232 駅周辺土地区画整理事業210億が224億円に事業延伸による事業費増は県が負担すべき
駅周辺整備事業の総事業費は１２００億円超 市の負担額は３００億円超、福祉は大丈夫か
5月24日開催の知立駅整備特別委員会において、知立駅周辺土地区画整理事業（図参照）の事業費の増額が報告されました。佐藤おさむ議員は６月議会、一般質問で改めて増額問題を質しました。知立市は知立駅付近連続立体交差事業や今後事業着手するものを含め、総事業費１２００億円を超える開発事業を推進しています。各事業等で国県の補助金を充当するものの、市の負担額は３００億円超と巨額です。そんな中で更なる負担増でいいのでしょうか。
増額は物価・労務費増 事業７年延伸で費用増加
今回の事業費増額は、総事業費２１０億円を14億円増額し、２２４億円に変更するものです。国県の補助金を除くと知立市の負担増分は約12億円。市は増額について、�‘始�や公園等の工事費が物価及び労務費の見直しにより約８億円、�⇔疣贈鞠�度完了予定の連続立体交差事業の５年延伸（令和10年度完了）に伴い、区画整理事業完了が令和15年度へと７年延伸となり、損失補償費及び事務費の見直しで約６億円増額になると説明しました。
７年延伸による増額分６億円を県に負担求めよ
令和３年10月に突然、連続立体交差事業の５年延伸及び１８２億円の事業費の増額が県から報告された。この延伸により区画整理事業も延伸になりました。佐藤議員は、県事業である連立事業の遅れにより、区画整理事業が７年伸び約６億円の事業費が増えたので増加分を県負担とすべきと提案しました。
林市長は、「負担を求める以上は、真剣にやらねばならない。提案が、議会の総意ならば市長として考えなければならない」旨の答弁をしました。
知立駅周辺整備事業の 事業費は市債に依存
知立駅周辺整備事業の事業費の多くは市債に依存しています。財政担当部長は、年間の駅周辺整備事業費の枠組みは市債９億円、一般財源２億円を上限に財政運営をするとしています。借りた市債の返済額は、年々増加し、令和４年度は６億円余。今後、更に返還額が増えるのではとの問いに、担当部長は「増加してゆく」と答弁しました。
佐藤議員は大型事業推進により、近隣市が実施している18歳年度末までの通院医療費無料化、給食費無償化など実施できないということがあってはならない。
認識はとの問に、副市長は「あってはならない。適切に施策を打ってゆく」と答弁しました。市長は「子育て支援と子ども支援は違う。給食費無償化は３億円かかる。３億円あればサポート教員等の子どもへの直接支援に当てたい」と答弁をしました。
