【24.07.14】NO.2233 高すぎる国保税このままでは存続の危機 子ども子育て支援法改正で少子化対策になるか

　6月定例議会は６月４日から６月27日までの会期で開催。一般質問は６月13・14・17日の３日間行われ、日本共産党の佐藤おさむ議員は「知立駅周辺整備事業の課題について」中島たかし議員は「子ども子育て支援法の問題点」と「国保税の負担増を抑えるために」をテーマに質問しました。その中で明らかになったことをお知らせします。

国民健康保険

低所得者に過酷な負担 このままでは制度崩壊の危機

　国保の加入者（知立は人口の約15％）は45％が無職で、非正規雇用者33％、自営業者16％です。定年延長により、国保加入者は減少し、働けない人が多い国保の財政は当然、破綻状態です。左の表は国保被保険者の年齢構成別人口で、60歳〜74歳で54％を占めています。正規で働いている人の殆どは健保組合、共済組合、協会けんぽの被保険者です。

国保税は協会けんぽの２倍以上の保険料負担

　下表は夫婦とも40歳で妻専業主婦、小学生の子ども２人、世帯年間総収入４００万円の世帯で協会けんぽと国保の被保険者の年間保険料を比較したものです。国保は協会けんぽの２倍以上になっています。これは協会けんぽは扶養家族は何人いても保険料は変わらないのに、国保は扶養家族全員に均等割がかけられているためです。協会けんぽや組合健保は事業主が医療費の半分以上を負担しているのに、国保の国負担割合は38・5％しかありません。国の負担割合を増やし、平等割、均等割を廃止すべきとの要求に、「全国市長会としても国に要求している」との市長答弁でした。

少子化対策は結婚できる収入と子育て環境整備が不可欠

　日本の出生数は2022年に77万人と初めて80万人を切り、23年は72万7千人となりました。合計特殊出生率は1970年代の2.0から23年には1.20まで下がりました。知立市は下図のように全国平均より高くなっていますが減少傾向に変わりはありません。
出生数の減少は婚姻率の減少が原因です。結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは個人の選択の自由です。結婚して子どもを育てることができる賃金が保障されていること。子育て・教育の負担を減らすことが必要ではないかと市長の見解を質すと「まったく同感」との答弁でした。

健康保険証は12月2日からも使えるのか

　政府は今年12月2日から健康保険証の発行を停止すると発表していますが、新たな発行はしないというもので、今年7月には国保も従来の健康保険証が発行され、その有効期限までは使えます。それ以降はマイナ保険証を持っていない人には資格証明書が発行されます。現段階でのマイナ保険証の利用率は10％にも満たないもので保険証廃止は新たな混乱の元になるだけで共産党は反対しています。