市政の動き−議会報告
【24.07.14】NO.2233 知立駅周辺整備事業の総事業費は1200億円超 市負担額は300億円超と巨額、福祉は大丈夫か
知立南北線築造で旧東海道が通れなくなる 宿場町池鯉鮒のアイデンティティを守れ
知立駅を南北に貫く知立南北線（図下、囲み参照）整備に伴い、南北線と東海道が交差する新交差点（図Ａ）に分離帯を設置及び信号機を設置しない方向です。県公安委員会の見解は、
◆交差点の距離が短く、連立事業完了で交通量が増え、事故を誘発する可能性が高いため信号機の設置は難しい。
◆分離帯の設置は、交差点での歩行者の乱横断を防止するためとのこと。
日本共産党は、「東海道は住民の歴史的アイデンティティ、往来が出来ないと困る」「祭りの山車が通れないなんて考えられない」との住民の切実な声を紹介し、鉄道高架＝踏切除去でまちの一体化を図るとしながら、新交差点には信号機も付けずに分離帯を設置してまちを分断しようとしていると指摘し、強く信号機設置を求めました。
信号機設置へ、思いを 集めてがんばりましょう
市は「住民の声は聞いている。地域の実情に基づき、交差点ごとに信号機は設置されるもの。公案委員会と協議していきたい」と答弁。まだ正式には決まっていません。みんなの願いを集め、信号機設置まで頑張りましょう。
県事業のおくれによる事業費増 ６億円は県に負担を求めるべき
知立市は総事業費１２００億円超（図・表）の開発事業を推進。国負担等除く市負担額は３００億円超と巨額な中、知立駅周辺土地区画整理事業の事業費が14億円増えて２２４億円に。市負担増分は約12億円で、物価及び労務費増で約８億円、連続立体交差事業（県事業）の遅れに伴い、区画整理事業も令和８年度完了が同15年度へと７年伸び、事務費等が約６億円増額に。
日本共産党は県事業の遅れによる６億円を県負担にすること、資材等の高騰で連立事業（市負担１２５億円）の更なる事業費増となって、県に負担を求められても応じないよう提案。市は否定的見解を示しました。
日本共産党は開発事業の多くは市債であり、毎年の返済額が増えてゆく中、近隣市実施の給食費無償等の事業が出来ないということがあってはならない。開発事業推進の中でも福祉、教育の充実を進めるよう提案しました。
林市長：今期で引退を表明
林市長は6月議会、神谷文明議員の一般質問に対して、11月17日告示、24日投票の市長選挙に立候補しないことを表明。現職市議の中で、出馬の動きがあるが、自然失職などあってはならない。市議補欠選挙があるなか、新たなる議席空白をつくるならば、何のための補欠選挙かということになる。市長になろうとする者は、議会制民主主義の土台である選挙を擁護すべきである。また、市長退職金の結末を市民が気にしていることも忘れてはならないのでは。
