市政の動き−議会報告
【24.08.04】NO.2236 会計年度任用職員の賃上げ、今年も４月遡及見送りは許されない
正規職員の補助的職種との差別的認識を改め、24年度は必ず遡及対応をすべき
中央最低賃金審議会は７月25日、全地域で50円増の全国加重平均で１０５４円（前年度比５％）の目安を発表した。しかし、「いますぐ１５００円」には遠く及ばず、地域間格差２２０円は温存されたままです。愛知県の最低賃金は１０２７円で目安どうりならば１０７７円になる見込みです。知立市会計年度任用職員で、一般事務員、学校給食配膳員など４職種が目安額を下回る状況です。今年の人事院勧告は、相当のプラス勧告が期待されますが、会計年度任用職員の報酬引上げ及び遡及見送りは許されません
職員給与は引上げ提案、会計年度職員は提案せず
２０２３年度８月７日の人事院勧告では給与について、民間給与との較差３８６７円（０・96％）を解消するため、初任給を高卒約８％（１万２千円）、大卒約８％（１万１千円）引上げる等、俸給表の改定を勧告。改定は、初任給を始め若年層に重点を置き、平均改定率を１・１％としました。
知立市は、23年12月議会に勧告に基づく職員給与の引上げを提案、議決を経て、23年４月１日に遡って引上げました。しかし、会計年度任用職員の報酬引上げ及び遡及は提案しませんでした。
日本共産党の質問に、「近隣市で実施していない」、国の補正予算で報酬引上げ及び遡及の財源は確保されているにもかかわらず、「国から全額交付されていない」「実施するかは自治体の判断」などを理由に23年度の報酬引上げ及び遡及をしませんでした。「今後は検討する」としており、今年度の市の対応が注目されます。
支給されるべきものが 支給されず大きな損失に
下の表１は、月額報酬額の主な会計年度任用職員の職種及び23年度と24年度の月額報酬額の比較及び引上げ額です。表２は、時間報酬額の会計年度職員の23年度と24年度の比較及び引上げ額です。
24年度引上げ額は、本来、昨年12月議会で議決を得て、23年４月１日に遡って支給されるべきもので、月額報酬の人は年間数万円から10数万円の損失、差額支給をすべきです。正規職員の補助的職種との差別的対応を改め、24年度は必ず遡及対応をすべきです。
碧南新市長：18歳年度末までの通院医療費無料公約実現へ
碧南市長選挙で公約していた、18歳年度末までの通院医療費無料化（入院実施）を10月から実施するため、新市長は6月議会に補正予算を提案・可決。刈谷市は18歳年度末までの通院医療費無料化（入院実施）のため、6月議会に条例改正を提案・可決されました。
すでに、みよし・安城・豊田市、幸田町が入・通院とも実施し、西三河で拡大しています。知立市の対応が注目されています。
